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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DA2F

有価証券報告書抜粋 世紀東急工業株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


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近年、道路をはじめとする社会インフラの重要性が再認識され、維持管理・更新のあり方も見直されつつあるなど、道路建設業を取り巻く環境は大きく変化しており、舗装に求められるニーズもより多様化、高度化しております。また、少子高齢化の進行により生産年齢人口が減少するなかにおいて、生産性向上への取組みは必要不可欠となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、従前からの舗装技術に加え、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取組みであるi-Construction・IoTの推進、インフラの包括的維持管理に重点をおいた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。
なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、3億46百万円となりました。

主な研究開発
(1) フォームドアスファルトの開発
道路インフラの維持修繕の増加に伴い、今後も再生骨材の需要が高まることが予想され、再生合材の品質確保および作業性向上が今後の製品開発における重要なテーマとなっております。
このような背景から、当社はアスファルトと再生用添加剤を予め混合し、フォームド化するコンバインドフォームドを開発いたしました。
コンバインドフォームドは、少量のアスファルトでもフォームド化することにより得られる体積の増加および微細な泡によるベアリング効果により、高い混合性と作業性を両立することができるという特徴を有しており、再生用添加剤もフォームド化することにより更なる相乗効果が期待できます。

(2) IoTによる舗装工事総括管理システムの開発
IoT技術の道路への導入として、アスファルト合材の運行管理および温度管理を行うシステムを東急建設株式会社と共同開発いたしておりますが、新たに、運搬中の合材温度が施工現場のタブレットで随時確認できるとともに、アスファルトフィニッシャの施工速度の最適化やリアルタイムな合材温度管理が可能となるシステムを確立しました。
今後は上記システムと現場での施工機械の位置、施工温度等の情報を連携した舗装工事総括管理システムの開発を検討しております。

(3) 簡易路面性状測定車の開発
地方自治体における道路インフラの維持管理方法は、道路をトンネルや橋の区別無く包括的に維持管理・更新する方向にあります。この包括委託において、必要となってくるのがコストを意識した道路インフラの効率的調査設計手法であり、当社は高額なレーザースキャニングシステムを用いない簡易な路面性状測定車を開発いたしました。
具体的には、普通乗用車の屋根に脱着可能な測定器(3Dカメラ、縦断・横断用2次元レーザー、GPSアンテナ等)を取付ける形式によるものであり、これにより、管理費用が限られている地方自治体に対しても、低コストで効率的な調査を提供することが可能となりました。

(4) スマートフォンを活用したインフラ点検技術の開発
道路維持管理業務における日常点検(パトロール)は、通常、目視により変状を発見し事務所に戻って写真、位置等を記録した点検報告書を作成しています。この一連の業務の効率化を図る事を目的に、当社はスマートフォンによる位置情報、クラウドへの情報送信を活用してリアルタイムに点検報告書を作成するなどパトロール情報の一元管理化、見える化、効率化するシステムを株式会社富士通交通・道路データサービスと共同で構築しました。
これにより、日常点検業務の省力化とともに、路面の修繕計画立案の効率化にも寄与しております。


「第2 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00176] S100DA2F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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