株式会社加藤製作所 研究開発活動 (2018年3月期)

当社グループは、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の新技術、新製品の開発と新規分野開拓のための研究に重点をおき、積極的に研究開発活動を推進しております。
研究開発活動の中心課題は、電子・制御工学ならびに新素材等の最先端技術の導入による製品の効率化、多機能化、環境保全及び安全性の向上であります。当連結会計年度における研究開発費は総額14億9千6百万円であります。
研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、次のとおりであります。

(1) 建設用クレーン

国内向けのラフテレーンクレーンでは、最新の排出ガス規制に適合するエンジンを搭載した13t吊の「MR-130Rf」を開発しました。好評であった従来機の基本仕様はそのままに、液晶クラスターメータや新型エアコンを採用した新しいデザインのキャブを搭載した他、走行安全機能として自動車では一般的になったクリアランスソナーシステムを移動式クレーンとして初めて装備しました。
国内向けのオールテレーンクレーンでは、300t吊の「KA-3000R」を開発しました。公道走行時は3分割輸送ながら、センターとサイドに分割されたカウンターウエイト、操作容易な着脱装置やラジコン装置により迅速な分解組立が可能です。キャリヤはワイドキャブを装備した6軸車で、様々な操向が選択可能な電子制御リヤステアリングを採用しています。メインブームはフルパワー方式で、最伸長時55mとして従来機より5m延長しています。SLジブも従来機より4m延長して最伸長時35mとなり、この時の最大地上揚程は92mになります。また、最長54mのヘビーリフトジブを装着すれば、最大地上揚程110.7m、最大作業半径85mでの作業が可能で、各種大規模工事等で威力を発揮するクレーンです。
輸出向けでは、13t吊の「CR-130Rf」と20t吊の「CR-200Rf」を開発しました。どちらの機種もスラントブーム型シティレンジとしてEU Stage4に適合したエンジンを搭載し、最高時速は55km/hとなっています。また、ブーム先端に装着するサーチャフックと呼ばれる特殊なアタッチメントをオプションとして用意し、主に欧州やオセアニア地域に投入していきます。
クローラクレーンにおいては、最新の排ガス規制に対応したモデルの開発を順次行っています。そのうち、最大吊り上げ荷重165tの米国向けモデルは、米国排ガス規制Tier4 Finalに対応させ、吊性能と安定度の向上を図ると共に、自力脱着性を向上させ、作業現場で本機組上げの際に相伴機が不要なクローラクレーンとして、市場導入を計画しています。また、同時開発中の国内向けモデルは、最新の国内排ガス規制に対応と、分解輸送性の向上を図り、来年度市場導入を計画しております。
なお、今後も各シリーズのラインナップ拡充を図るべく、研究開発を進めていきます。

(2) 油圧ショベル等

最新の日米欧排出ガス規制に適合した12t～23tクラスの油圧ショベル「HD512-7、HD514MR-7、HD820-7、HD823MR-7」の開発を行ないました。
新開発のROPS規格(転倒時保護構造)に適合したキャビンを採用し、これに合わせタッチパネル式液晶モニターの新型コントローラー「APC-7」を搭載し、安全性と居住性、操作性の向上を図りました。
また、外観デザイン、カラーリングを変更し、新シリーズとしてのイメージを一新しました。
各機とも作業量向上と燃費低減との両立を図り、国土交通省の「燃費基準達成制度」における2020年目標値を超える燃費性能を達成しています。また、国土交通省の超低騒音型建設機械の指定を受けています。
ミニショベルでは、国内向け3.0tクラスの超小旋回機のモデルチェンジを行い、開発を完了しました。従来モデルに比べ、フロント作業装置の軽量化による安定性の向上及びキャブ干渉防止装置の自動回避機能に改良を行った事により、滑らかな作業性を持たせ、市場導入を計画しています。

(3) その他の製品

路面清掃車では、火山灰の清掃も可能な、散水の循環装置を装備した「HS-800W(降灰対策型)」を開発いたしました。
スノースイーパーでは、2ブロワ式で大風量の、また交換が簡単なカセット式を採用した「S-380CⅡ」を開発いたしました。
また、万能吸引車MVシリーズに、高真空でかつコンパクトな小型機を開発中であります。
不整地運搬車では、一昨年度市場導入を行った、5t積みの不整地運搬車をベースにグラップルを搭載した、林業向けフォワーダ「IC55 LG」を市場導入致しました。登坂、降坂走行の多い林道での走行に対応すべくオーバラン抑制機能を搭載しリスクの低減と、従来グラップルを操作する為だけのトップシートにモニタやスイッチを配置しベースマシン側のコントロールを可能にし、利便性を図りました。
今後とも、市場要求に積極的にかつ迅速に対応して参ります。