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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100COK2

有価証券報告書抜粋 日機装株式会社 沿革 (2017年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1953年12月
米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入販売を主要業務として特殊ポンプ工業株式会社設立
1955年4月米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行
1956年5月東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成、本店移転
1959年10月特殊ポンプ工業株式会社の商号を日本機械計装株式会社に変更
1960年7月日本初の人工心臓駆動装置を開発し、東京大学木本外科に提供
1960年11月東村山工場完成
1961年5月
株式額面金額を変更するため、共和紙工株式会社が日本機械計装株式会社を吸収合併
(ただし、実質上の存続会社は日本機械計装株式会社)
1961年10月東京証券取引所市場第二部上場
1962年12月大阪証券取引所市場第二部上場
1967年8月人工腎臓装置の販売開始
1968年10月東京都渋谷区恵比寿に本社屋建設、本店移転
1968年11月商号を日機装株式会社に変更
1969年8月国産初の人工腎臓装置を完成
1971年2月東京及び大阪証券取引所市場第一部上場
1973年2月日機装エイコー株式会社を設立(連結子会社)
1973年10月Nikkiso Deutschland GmbHをドイツに設立(現Nikkiso Pumps Europe GmbH・連結子会社)
1974年9月静岡工場及び研究所完成
1977年10月東村山工場を東村山製作所と改称
1981年8月静岡工場に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始
1984年10月静岡工場を静岡製作所と改称
1987年1月静岡製作所に炭素繊維複合材製品工場(現航空宇宙工場)を設置
1995年4月金沢製作所完成
1996年6月Nikkiso LNG Testing, Inc.をアメリカに設立(現Nikkiso Cryo, Inc.・連結子会社)
1997年1月Nikkiso Medical GmbHをドイツに設立(現Nikkiso Europe GmbH・連結子会社)
1998年12月東村山製作所内にR&Dセンター総合館を設置
2000年1月Microtrac, Inc.をアメリカに設立(連結子会社)
2001年2月Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.をベトナムに設立(連結子会社)
2003年10月大阪証券取引所市場第一部上場廃止
2006年12月MeSys GmbH Medizinische Systeme(現Nikkiso Europe GmbH・連結子会社)の全出資持分取得
2008年12月Nikkiso Vietnam, Inc.をベトナムに設立(連結子会社)
2009年8月LEWA Management GmbHの全出資持分を取得(現LEWA GmbH・連結子会社)
2010年5月威高日機装(威海)透析機器有限公司を中国に設立(持分法適用会社)
2011年7月恵比寿ガーデンプレイスタワー(東京都渋谷区恵比寿)に本店移転
2011年11月日本ベル株式会社の全株式を取得(現マイクロトラック・ベル株式会社・連結子会社)
2012年3月創光科学株式会社の出資持分を追加取得し子会社化(連結子会社)
2013年7月Geveke B.V.(オランダ)の全株式を取得(連結子会社)
2014年1月米国バクスターの急性血液浄化療法(CRRT)に関する事業を取得
2014年4月金沢製作所に航空宇宙工場及びメディカル工場を設置
2014年7月白山工場(石川県)完成
2015年2月Nikkiso Cryo, Inc.(アメリカ)がAtlas Copco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受
2015年4月メディカル静岡工場をメディカル技術センターに改編
2016年4月静岡製作所を技術開発研究所に改編
2016年8月AquiSense Technologies LLC(アメリカ)の全株式を取得(連結子会社)
2017年3月宮崎日機装株式会社を設立(連結子会社)
2017年8月Cryogenic Industriesグループ(アメリカ)の全株式を取得(連結子会社)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01591] S100COK2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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