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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D82M

有価証券報告書抜粋 日本精工株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


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(1) 基本方針

当社グループは、企業理念に定める「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現するため、お客様や社会のニーズを的確にとらえ、4つのコアテクノロジー(トライボロジー(摩擦・潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術)を駆使した製品や技術の開発を進めています。これらの開発活動を通して、高機能・新機能製品をタイムリーに市場へ供給することにより、省エネルギー、CO2排出抑制など地球環境保全を図るとともに、安全・安心な社会の実現に貢献します。

(2) 研究開発の成果


産業機械事業
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、産業機械の効率改善に役立つ製品を開発しています。周囲からの異物侵入を防ぐ密封性と機械効率を向上させる低フリクションを両立させた深溝玉軸受用「低フリクション高密封シール」を開発し、信頼性の向上と共に、大幅な省エネの実現に貢献しています。高効率・高精度化が進む工作機械においては、ナットサイズのコンパクト化要求が高い欧州向けにドイツ工業規格(DIN)に準拠した、高速性と静音性の向上及び安定した作動特性を可能にする「欧州工作機械向け高速・静音こま式ボールねじ」を開発しました。また、生産性向上を目指す「インダストリー4.0」の動きに対応するため、工作機械用精密軸受を対象とした2次元コード軸受情報取得アプリを開発しました。これにより、お客様に製品情報を提供し、その生産や設計の効率向上に貢献すると共に、模造品対策強化として軸受の真贋判定を可能にしています。
NSKのメカトロ技術を適用した製品として、一つのボディで二つの独立した回転運動を出力する「2軸一体型モータ」では、コンパクト化のニーズに応え、従来開発品に対して体積および設置面積の半減を実現しました。

自動車事業
当社グループは、自動車の省燃費、省電費、小型軽量、安全性向上に貢献する製品開発を行っています。自動車の環境対応が進む中、ピックアップトラックや大型SUV、商用車などの車両でも燃費低減が重要な課題となっており、ハブ軸受のユニット化と低フリクション技術を適用した「高機能円すいころハブユニット軸受」を開発し、省燃費と信頼性向上に貢献します。また、新たな熱処理技術を開発することで、標準的なISO規格鋼で長寿命を可能にした、自動車用変速機向け「長寿命転がり軸受」を開発しました。これによりグローバルでの鋼材調達を容易にすると共に、軸受の小型軽量化を可能にし、省燃費・省電費に貢献しています。
自動車の電動化への対応として、「静音スラストニードル軸受」を開発し、電気自動車(以下、EV)やプラグインハイブリッド車のモータ走行時の静音性向上に貢献しています。充電1回あたりの航続距離が短いという、EVの課題を解決するため、当社は東京大学や東洋電機製造株式会社と共同で、インホイールモータで走行する車両に道路から直接ワイヤレス給電する技術を開発し、世界で初めて実証実験に成功しました。また、全く新しいコーナーモジュールである「バリオリンク サスペンション」は、ボールねじで伸縮する複数のサスペンションアームで構成され、自動車の動きをコントロールし、高度な安全性、快適性を実現します。当社グループは、開発で得た知見に基づき、車両のみならずインフラを含め、自動車の電動化及び自動運転に最適なシステムの探索を進め、その構成部品の商品化を目指します。

当連結会計年度の研究開発費はグループ全体で170億59百万円であり、その内訳は、産業機械事業35億32百万円、自動車事業132億22百万円、その他3億5百万円です。

なお、主な成果は次のとおりです。
(産業機械事業)
・ 深溝玉軸受用「低フリクション高密封シール」
・ 「欧州工作機械向け高速・静音こま式ボールねじ」
・ 工作機械用精密軸受情報取得アプリ
・ 「2軸一体型モータ」の小型化

(自動車事業)
・ ピックアップトラックや大型SUV、商用車などの自動車向け「高機能円すいころハブユニット軸受」
・ 自動車用変速機向け「長寿命転がり軸受」
・ 自動車の電動化ニーズを支える 「静音スラストニードル軸受」
・ 世界初 道路からインホイールモータへの走行中ワイヤレス給電に成功
・ 自動車の動きをコントロールする「バリオリンク サスペンション」

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01600] S100D82M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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