株式会社不二越 研究開発活動 (2018年11月期)

当社グループは「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業をめざす」という長期ビジョンのもと、商品・技術の連環を強め、独自性の高い技術開発で社会の発展に貢献し、顧客から選ばれる企業を目指しております。中期的にはロボット・ロボットシステムと、社内で培い進化してきた多彩な生産技術・ノウハウ、さらに、自動化・情報化・電動化に適した部品・加工技術を提供し、AI・IoT時代に向けたお客様の製品、生産ラインの進化に貢献してまいります。
これらを実現するため、引続きロボット事業に重点的な投資を行っていくと同時に、技術開発本部内には「EV商品開発部」「EV推進部」に加えて、「AI開発部」を新設し、自動化・情報化・電動化に関連する部品市場で核となる商品や技術の構築に努めております。
開発にあたっては、オープンイノベーションを推進し、カスタマーやサプライヤー、産学との協同開発を推進し、当社の技術シーズを補完しながら開発のスピードアップをはかっております。
これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で39億57百万円、部品事業で20億67百万円、その他の事業で6億11百万円となり、総額で66億35百万円となりました。

当連結会計年度の主な活動状況および開発成果は、次のとおりであります。
(1)機械工具事業
ロボットでは、安全柵なしで人との協働作業を行うことができる協働ロボットCZ10を商品化し、モノづくりの発展に貢献すると評価され、2018年「十大新製品賞 モノづくり賞」を受賞しました。また、1kg可搬の超小型ロボットMZ01を商品化し、小型ロボットMZシリーズとして1～12kg可搬と幅広いラインナップを取り揃えました。さらに、ロボットとIoT・AIの融合をはじめとした新技術を開発する拠点として、東京R&Dセンターを設立しました。今後も小型ロボットを中心にラインナップを拡充し、ロボットハンドとの組み合わせによる組立、視覚装置との組み合わせによる検査など、より使いやすいロボットシステムを提案し、自動車業界だけでなく自動化ニーズが高まるEMS企業をはじめとした幅広い分野で、ものづくりの世界の発展に貢献してまいります。
工具では、材料・形状・コーティングといった基本要素をすべて一新し、長寿命・高能率・多用途といった穴あけ加工に求められるすべての機能が飛躍的に向上した超硬ドリル「アクアREVOドリル」を発売しました。今後は、アクアREVOミルシリーズを追加し、ものづくりの世界に革命を起こしてまいります。また、タップにおいては「Hyper Zタップ」の技術を継承した「STシリーズ」をラインナップに追加し、汎用領域で卓越した安定性と長寿命を実現、ユーザーの生産性向上とコストダウンに貢献しております。

(2)部品事業
ベアリングでは、自動車分野向けにトランスミッションへの組付け性を改善した低トルク並列型複列アンギュラ玉軸受 (ELT軸受)を供給開始、軽量コンパクト・低トルク化に対応した薄肉玉軸受を開発し可変圧縮比エンジン向けに量産採用されるなど、燃費・環境性能の向上に貢献しております。今後、産業機械分野向けにシール付き高負荷容量ボールねじサポート用軸受 TAX-F、シール付き自動調心ころ軸受を市場に投入し、信頼性向上・メンテナンスフリー化の要望に応えてまいります。
油圧では、工作機械・産業機械におけるIoT化に対応するため、インバータ駆動省エネ油圧ユニットNSPiに通信機能を追加、複合加工機に最適な比例弁用デジタルアンプ、作動油の汚染度を推定する予防保全機能付き電磁切換弁を、11月に開催されたJIMTOF2018 国際機械見本市と中国国際輸入博覧会に出展しました。これらを、2019年に市場投入すべく量産準備を行っております。
カーハイドロリクスでは、主力商品の自動車用ソレノイドバルブに加え、2018年3月より新たに自動車用ベーンポンプの量産を開始しました。漏れが少なく高効率という特徴から新型CVTに採用され、自動車の燃費改善に貢献しております。また、ソレノイドバルブにおいても小型で漏れの少ない新型比例弁を量産化しております。今後のEV市場の拡大を見据え、油圧を使わない電子制御アクチュエータの商品開発も並行して進めております。

(3)その他の事業
マテリアルでは、今後需要が拡大するフッ素樹脂に対して、高い耐食性と高強度を併せ持つ新材料FX25による射出成形機用スクリュ部品を市場展開しております。FX25スクリュ部品はフッ素樹脂耐食材として世界最高強度をもつ優れた部品として市場で評価され、2018年「"超"モノづくり部品大賞 機械・ロボット部品賞」を受賞いたしました。フッ素樹脂はEV車載用二次電池部品や5G関連の信号ケーブル、通信機器部品に使用されるなど需要が拡大しており、スクリュ部品増産に向けた生産体制の強化とともに、市場要望に対応する新素材開発を進めております。