神田通信機株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動について
当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した顧客基盤を有しております。しかしながら、景気の動向によっては、設備投資等の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主力事業の縮小傾向について
当社グループの主力事業であるPBX市場は、近年のサーバー化の浸透、クラウド化の進展、モバイル化への流れ等から、縮小傾向が続いております。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持ニーズも存在することから、一定規模のPBX市場は今後も残っていくと予想しております。しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各企業との契約が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規事業について
当社グループの主力事業の市場環境の縮小傾向への対応として、新たな収益源として、照明制御事業に注力してまいります。照明制御市場規模は拡大傾向にあり、照明制御の認知度が高まる市場環境に加えて、国際標準規格DALI制御の「SIer」としてのポジションを活かし、当社の新たな事業の柱とすべく取り組んでまいります。照明制御におけるシステム構築は、当社が長年培って来た技術力・開発力との親和性が高く、当社のノウハウが活かせる分野であると認識しております。しかしながら、見通しとは異なる状況が発生するなどにより新規事業の展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 災害等について
当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの支店・営業所及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは、2009年9月にISMS(情報セキュリティーマネジメントシステム)、2012年1月にはPマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っております。しかしながら、個人情報保護管理について瑕疵が生じた場合、当社グループの社会的信用並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。