オイレス工業株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング(振動制御)技術をコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに対応し「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。
軸受機器においては、グローバル競争に対応すべく、現地においての依頼試験対応、システム評価による提案を強化し、次世代重点部品となる新製品開発のための機能強化に取り組んでおります。
自動車向け製品では、当社のコア技術を応用し、未来の自動車のニーズを捉え新規デバイスの開発を進めるとともに、外部との協業、連携による新技術の創出を加速させています。また、一般産業機器向け製品では、トライボロジー技術を追求しタイムリーな現地試験対応を強化し、顧客ニーズに適合した製品開発によりグローバルでの新市場領域の拡大に努めております。
構造機器においては、更なる高性能、高品質に加えて低コストの免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などBCP関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。
建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な製品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。
新鮮な空気を取り入れる通気機能とプライバシーの両立を実現し、太陽の光や熱をコントロールすることにより得られる省エネ効果と快適な生活空間を創造する外付けブラインド、エコレーターとウィンドウ オペレーターを組み合わせることによる『自然換気プラス排煙システム』は、快適な生活環境と安心・安全な居住空間の実現を目指します。
現在の研究開発担当者の人員は206名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は29億8百万円(売上高比4.9%)、前連結会計年度は26億68百万円(売上高比4.7%)です。
なお、当連結会計年度末において当社が保有する産業財産権は次のとおりです。
日本国内産業財産権1,368件(この他出願中のもの259件)
外国産業財産権1,108件(この他出願中のもの523件)
各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。
(1)軸受機器
海外現地拠点への人的投資、評価設備投資を積極的におこない、欧米、中国をはじめとする海外主要メーカーとの開発・試作案件が増加しています。
①自動車部品分野においては、大型樹脂軸受の需要増加に対応するため、大分工場を拡張し、自動化・省力化を実現する最新鋭ラインを導入いたします。本投資により、当該製品の国内売上は約3倍になる見込みであり、急成長を続けるグローバル市場のニーズにも迅速かつ柔軟な対応が可能となります。また、材料開発においては世界同一品質、同一コストをテーマに開発を進めております。日本国内においては、付加価値製品の創出をテーマにし、新製品開発に重点をおいて技術・開発活動を強化しており、新用途・新領域における顧客との開発案件が増加しています。
②一般産業部品分野においては、将来動向をいち早く掴み当社のコア技術であるトライボロジー技術と振動制御技術を駆使し、高精度、高機能、高付加価値を具現化したグローバルで戦える競争力のある製品開発に取組んでおります。顧客要求に応え、薄肉タイプの軸受、ユニット品の新製品を上市しラインアップ強化を行うとともに、更なる高機能化製品の開発に取組んでおります。
軸受機器に係る研究開発費は22億31百万円であります。
(2)構造機器
①建物向けには、超高層・高層ビル等の長周期長時間地震動に対応した免震装置(鉛プラグ入り積層ゴム支承、及び弾性すべり支承)及び耐震ビル用を含めた制震装置(粘性型制震壁、摩擦型制震壁)の高機能・高耐久性に向けた研究開発、及び特性改善に取り組み、当社の免震装置の有効性が示されてきており、新たな製品として提供してまいります。
②橋梁向けには、耐震改修用コンパクト支承やダンパーの開発等により、新製品を提供してまいります。
構造機器に係る研究開発費は5億7百万円であります。
(3)建築機器
①ビル建築では、室内空間の快適性と省エネを求めて自然換気装置の需要が増え、新たに開発した新型駆動装置がサッシメーカーの自然風力換気窓に採用となり実施物件が増加しました。
②住宅用外付けブラインドは、既存製品を生かした高付加価値製品として大型温泉施設のプライベートバルコニー等の新用途へ採用されました。今後は新領域への適用とより一層快適な生活空間の創造に寄与する新製品の開発に努めてまいります。
建築機器に係る研究開発費は1億69百万円であります。