オイレス工業株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)原材料価格上昇リスクについて
当企業グループ製品の主要材料である鋼材、銅合金、樹脂系原料等は、需給バランス、為替レート変動等に伴い市場価格が変動します。当企業グループは、原材料価格の上昇に対して、生産の合理化等による原価低減施策を図り、その影響を軽減しておりますが、予測を超えて市場価格に急激な変化が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
(2)価格競争リスクについて
当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が厳しい状況にあります。今後新興国メーカー等の台頭による低価格品の伸長に起因して値下げ要求が続きますと業績に影響が出る可能性があります。
(3)海外進出に伴う潜在リスクについて
当企業グループは、自動車メーカーの海外進出に合わせ現地生産体制を強化してきており、北米、欧州、アジアに製造・販売拠点を有しております。その結果、海外向けの売上高は連結売上高の37.0%を占めておりますが、当企業グループの製品を製造・販売している各国の景気後退やそれに伴う当社製品需要の縮小、あるいは海外各国における政治・社会・経済体制の変動により、当企業グループの経営成績と財政状態が影響を受けるおそれがあります。今後も海外連結売上比率は年々高まるものと予想されますが、一方で以下に掲げるような要因による潜在リスクも内在しております。
①進出先の法規制等の制定または予期しない法規制等の変更
②取引先信用状況の適時把握が困難
③人材確保難、及び人件費高騰
④現地での原材料調達難
⑤為替変動による価格競争力低下
(4)為替レートの変動リスクについて
当企業グループは外貨建取引から発生する為替変動の影響を受ける可能性があります。相場の変動いかんによって、海外子会社の業績等が現地通貨ベースでは増収であったとしても、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、邦貨への評価によって減収になるといったことがありえます。このように、連結決算において為替換算を行った結果、損益・財産の状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定業種(自動車産業向け)への高依存度リスクについて
当企業グループにおける自動車関連売上高は全体の52.9%を占めております。これまで、製品の優位性、新規用途での採用拡大及び、グローバル展開等により比較的安定的な業績を確保してまいりましたが、今後、自動車業界及び自動車市場の動向に大きな変化が起こった場合は、業績に影響を受ける可能性があります。
(6)特許期限の満了等に伴うリスクについて
当企業グループは独自の開発により毎年50件近くの特許等を出願し、新製品の開発に努めております。なお当社単体では、売上高に占める特許等製品の比率は64.5%に達しております。しかしながら、一方で特許等の権利満了に伴い他社が参入してくるリスクも内在しております。基本的には技術開発により新たな特許等を取得し、他社の参入を排除してきましたが、売上高に占める割合が高い製品について他社の参入を許した場合は、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)公共投資縮減のリスクについて
当企業グループにおける構造機器事業の売上高は、全体の11.7%となっております。当事業に係る売上は、我が国の公共投資事業の予算額等に影響を受ける可能性があります。
(8)品質不適合発生によるリスクについて
当企業グループの製品は、高精度・省力化を必要とする多くの機械・産業分野や最終製品で使用され、自動車の他、鉄道車両、水車・水門、橋梁等の社会基盤分野や高層ビル・病院など各種建物の免震・制震装置、一般住宅にも幅広く採用されております。当企業グループは、上記を考慮し、あらゆる市場に適合する高い品質保証体制を目指し構築してきておりますが、製品に未検出の重大な欠陥が存在し、不適合に伴う事故、リコール及び顧客の生産停止等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下等につながり、また契約による製品保証費用の当社負担割合が増加した場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失を十分にカバー出来るとは限りません。
(9)災害・テロ・感染症によるリスクについて
当企業グループは、日本国内はもとより、北米、欧州、アジアに製造・販売拠点を有しておりますが、これらの事業拠点において、地震・洪水・火災等の災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延などによる物的・人的被害を受けた場合には、当企業グループの生産・販売活動に影響が及ぶ可能性があり、経営成績と財政状態が影響を受けるおそれがあります。
火災、自然災害等に依る被害については、保険によりその全てが補償される訳ではなく、テロ対策を含めてその対応は重要な経営課題として万全を期してまいりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。