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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DCPM

有価証券報告書抜粋 株式会社NFKホールディングス 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度の研究開発活動においては、2015年度に国内セメントメーカに納入いたしましたHiCDF型キルンバーナは良好に運転継続中で、特性把握のための情報収集を継続しております。また、2017年度に海外メーカへ納入いたしました同型バーナは2018年夏に運転開始予定で、今後の稼働状況に注目してまいります。さらに、HiCDFの特徴を部分的に取り入れつつ従来型の設備にも流用可能な、パーシャル・ハイモーメンタムバーナを開発いたしました(実用新案登録第3213113号)。これは、CFD(Computational Fluid Dynamics:計算機流体力学)シミュレーションを援用した性能予測結果を示して石灰キルンへの適用をアピールしたことにより、国内石灰メーカ様に御採用いただいた結果、納入先様からは、従来と比べロングランができるようになり石灰品質も向上としたとの高い評価が得られました。
JFEスチール(株)様と共同実施の「自己排ガス再循環型ラジアントチューブバーナ」の開発では、2017年度日本機械工業連合会会長賞を受賞いたしました。今後、拡販に繋げていく所存です。
熱処理用台車炉等で用いるハイスピードバーナは、350kW型、175kW型両タイプともに開発が完了し、現在は台車炉へ多数配備し実稼働中となっております。今後もラインナップの充実と性能向上のための開発を継続いたします。石油産業用の加熱炉等に用いられる低NOxバーナSRX-E型は販促のための技術資料を完成させ取引先へ営業活動を実施しています。一昨年に出願した本バーナに関する特許も審査が進み、間もなく登録となる見込みです。
当連結会計年度の研究開発費の総額は13,347千円でした。今後の研究開発活動における目的と課題は、次のとおりです。
(研究開発の目的)

・HiCDF型キルンバーナに加え、昨年度より追加したパーシャル・ハイモーメンタムバーナも含め、セメントキルン、石灰キルン等への国内実績を増加させることでデータを蓄積し、さらなる性能向上を試みる。
・石油加熱炉用バーナの低NOx化をさらに進化させ、欧米メーカの台頭著しい振興国でのシェア拡大を図る。
・熱処理炉をはじめ多目的に使用できるハイスピードバーナのラインナップ充実と性能向上を実現し売上に貢献。
・次世代型省エネルギー燃焼の核心となると考えられる高温酸素燃焼技術の可能性への関心が一層強まってきており、将来的な当社の売り上げの軸となる製品へ発展させるための基礎技術を構築する。
・国内都市ガス燃料と比較し燃焼安定化の面で課題を持つメタンリッチガス燃料をバーナの種類によらず問題無く使用可能にする技術力強化を図り、あらゆる条件の海外引合いに対応していく。

(主要課題)

1)キルンバーナ:既存設備を最大限利用できることを狙って開発したパーシャル・ハイモーメンタムバーナは、CFDによる性能予測のレベルを進化させ、セメントとは特性の異なる石灰キルンへの適応をさらに推し進める。
2)石油加熱炉用低NOxバーナ:既存型のガス燃料用低NOxバーナの交換需要も視野に、競合他社の低NOx性能を上回る性能と価格面での競争力を併せ持つバーナへ進化させる。
3)ハイスピードバーナ:燃焼量および適用温度範囲を拡大したハイスピードバーナのラインナップを充実させる。今後の販売数増加に備え、過去に起こった問題を整理し、原因を明確化させておく。
4)高温酸素燃焼技術開発:本技術を実機へ適用するための課題抽出とその解決方法について、試験バーナを用いて実験的な検証が必要。
5)メタンリッチガスへの対応:当社の既存ガスバーナの全製品において、メタン含有量に捉われない安定燃焼性実現のための設計要点を確立。

(成果及び進捗状況)

1)HiCDFバーナは国内セメントメーカへの納入に続き、海外セメントメーカにも納入完了し、今後の稼働状況を注視していく。石灰キルン用バーナとして納入したパーシャル・ハイモーメンタムバーナは、ダムリング抑制によるロングラン可能、製品品質向上等の結果を得た。引続き他の石灰メーカへも営業活動を行っていく。
2)石油加熱炉用バーナはSRX-E型の取引先へのアピール等、営業活動を実施中。出願した特許も現在審査中。
3)ハイスピードバーナは、350kWと175kWの2機種について、実機台車炉に多数配備し稼働中であり、現在はこれまでの課題の整理中。
4)高温酸素燃焼技術の開発は、燃焼試験バーナ製作が完了したので試験準備に着手する。また東北大学との議論は引き続き継続していく。
5)メタンリッチガス適用の引合いが近年の短期的現象では減少しており他の重要項目とのバランスで開発試験等はペースダウンしているものの、長期的視野では確実に増加することが予想されるため、開発は継続する。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01648] S100DCPM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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