有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFWZ
グローリー株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)
当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術(メカトロ技術)、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。
現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,139名(グループ従業員の約13%)を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、14,119百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)金融市場
金融機関向けに、フル機能で省スペース化を実現した「オープン出納システム」を開発いたしました。また、税公金の入金のセルフ化を可能にした「税公金ステーション」を開発いたしました。
研究開発費は、3,645百万円であります。
(2)流通・交通市場
コンビニエンスストア向けに、「硬貨レジつり銭機」、「紙幣レジつり銭機」を開発いたしました。
研究開発費は、2,705百万円であります。
(3)遊技市場
パチンコホール向けに、「台間高額メダル貸機」を開発いたしました。
研究開発費は、1,304百万円であります。
(4)海外市場
世界各国の金融機関向けに、大量の紙幣を整理できる「紙幣整理機」を開発いたしました。また、流通店舗向けに、セキュリティ性を高めた「紙幣入出金機」を開発いたしました。
研究開発費は、6,210百万円であります。
その他の事業では、一般市場向けに顔認証によりドアの解錠を行う「顔認証入退室システム」を開発いたしました。また、アプリケーションソフト開発企業向けに、顔認証システムを開発するためのソフトウェア開発キット「顔認証SDK」を開発いたしました。
その他の事業セグメントにおける研究開発費は、253百万円であります。
現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,139名(グループ従業員の約13%)を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、14,119百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)金融市場
金融機関向けに、フル機能で省スペース化を実現した「オープン出納システム」を開発いたしました。また、税公金の入金のセルフ化を可能にした「税公金ステーション」を開発いたしました。
研究開発費は、3,645百万円であります。
(2)流通・交通市場
コンビニエンスストア向けに、「硬貨レジつり銭機」、「紙幣レジつり銭機」を開発いたしました。
研究開発費は、2,705百万円であります。
(3)遊技市場
パチンコホール向けに、「台間高額メダル貸機」を開発いたしました。
研究開発費は、1,304百万円であります。
(4)海外市場
世界各国の金融機関向けに、大量の紙幣を整理できる「紙幣整理機」を開発いたしました。また、流通店舗向けに、セキュリティ性を高めた「紙幣入出金機」を開発いたしました。
研究開発費は、6,210百万円であります。
その他の事業では、一般市場向けに顔認証によりドアの解錠を行う「顔認証入退室システム」を開発いたしました。また、アプリケーションソフト開発企業向けに、顔認証システムを開発するためのソフトウェア開発キット「顔認証SDK」を開発いたしました。
その他の事業セグメントにおける研究開発費は、253百万円であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01650] S100DFWZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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