東洋エンジニアリング株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

(EPC事業)

当連結会計年度において、当社グループは研究開発費689百万円を投入し、技術力強化方針として「新たなビジネス・商品開拓」、「基幹ビジネスの基盤強化」、「各事業部のビジネス戦略強化」につき、以下の研究開発活動を自社グループ内および産官学連携により実施いたしました。

《新たなビジネス・商品開拓》
IoTの分野では、2017年12月からインドネシアのププク・スリウィジャヤ・パレンバン(Pusri)社の肥料工場向けの“Digital Fertlizer”の運用を開始しました。“Digital Fertilizer”は、顧客の生産性向上、保全費の削減を目的として米国のゼネラル・エレクトリック(GE)社のPredix(クラウド上のプラットフォーム)上に構築されており、今後、工場オーナーとともに機能を拡張していきます。また、肥料だけでなく他の石油化学業界向けのプラントにも適用を展開(“Digital Plant”)し、新しいビジネス領域を開拓し、収益に結び付けていきます。この事業展開を加速するために2018年4月に“IoT推進部”を発足させました。
環境・省エネ分野では、低エネルギー負荷社会の実現に向けて、革新的な省エネルギー型蒸留システム“SUPERHIDIC”を開発してきました。商業運転目的の初号機として納入した丸善石油化学株式会社向け設備が2016年度に稼動し、設計通りに従来型蒸留操作に対して50%を超える消費エネルギー量削減を達成しました。この業績に対して、化学工学会技術賞、省エネ大賞(経済産業大臣賞)、石油学会技術進歩賞など4つの賞を受賞しました。現在、国内外にて案件成立に向けた営業活動を進めています。
地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に基づいた温室効果ガス排出量削減目標達成に向けて、CCS(二酸化炭素回収・貯留)への期待は大きく、当年度もCCSの早期実現に向けた取り組みを継続しており、日本CCS調査株式会社への出資・派遣などの対外的な活動を引き続き実施しています。
原子力分野では廃炉先進国ドイツで使用済燃料や廃棄物の貯蔵技術、同施設運営の実績を有するゲセルシャフト原子力サービス(GNS)社と協力関係を深化させ国内で進む廃炉分野の取り組みを推進しています。

《基幹ビジネスの基盤強化》
グローバルに展開している拠点やパートナーとのEPC遂行のためのIT基盤の整備に継続して取り組んでいます。当年度は、EPCプロジェクトの遂行手法についての改革の検討を実施、近年著しい機能向上が見られるDigital技術を活用したAdvanced Project Execution(革新的プロジェクト遂行)を提案、次年度以降の実装へ繋げています。同じく発注機器資材のベンダーの品質問題に起因する損失コストの削減を目的として、ベンダー評価管理システムを開発、適正なベンダー選定や発注業務を進めることによる調達品質向上を図りました。さらに、多くの設計、事務作業に存在する転記、集計作業に代表される繰り返し作業についてはロボット化(人手による逐次操作から除外して処理を行うRPA(Robotic Process Automation))技術を採用しての業務の生産性向上検討にも着手し、その第一弾として工数管理精度の向上ならびに工数実績記録業務の効率化を目的にDigital Assistantサービスを開発しました。これらは業務変革と効率向上を狙う“Digital Transformation of TOYO(DXoT)”と呼ぶICT中長期戦略を総合的なIT化推進活動として進めています。
工事技術分野ではCUI(Corrosion Under Insulation)対策に始まる塗装技術調査、超音波探傷検査やPMIなどの非破壊検査技術調査、溶接実技研修を通した人財基盤強化、ドローンで撮影した写真・動画データの3D画像化研究などを行い、技術・人財双方の視点での基礎技術力強化、新技術への対応・調査を進めています。

《各事業部のビジネス戦略強化》
尿素プロセス“ACES21®”は当社が開発した代表的保有プロセスであり、大型化と省エネを図るためのプロセス改良に日々取り組んでいます。肥料コンプレックスとしてのエネルギー消費最適化が評価され、インド向け肥料製造設備(尿素3,850 t/日)を受注しました。また、IoTの分野においては前述のとおり、2016年に稼働開始したインドネシア向け肥料製造設備(尿素2,750 t/日)にて“Digital Fertilizer”の運用を開始し、設備の運転および保全の最適化に貢献しています。今後も継続して一層のプロセス改良に取り組みつつ、IoT技術との連携を推進していきます。
医薬品分野では、医薬品製造企業向けにエンジニアリングサービスを提供する当社の連結子会社テックプロジェクトサービス株式会社(100%出資子会社)と協業体制を組み、同分野の多様なニーズに応えるべく、主として高薬理医薬品製造向け暴露対策用集塵装置、バイオ医薬品製造向けシングルユース技術を適用したウイルス不活化自動装置、合成原薬製造向け原薬連続生産技術に関する商品および技術に関する研究開発を継続的に実施しています。
発電分野では、その競争力を高めるべく、社内設計・見積もり方法の見直しや建設国での最適な工事業者の選定の検討を行いました。また、具体的プロポーザル・ジョブに基づく実作業を通じて、発電分野に精通したKey Personの育成を目指しています。
海底資源開発の分野では、同分野の協業パートナーである米国ベーカー・ヒューズ社、ノルウェーのアーカーソリューションズ社との協力により、現在の油価状況における最適な海洋資源開発手法の検討を行ってきました。当年度は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「低油価環境下における東南アジア海域等での石油ガス開発・生産に関する技術調査」業務を受託し、産油国ニーズと日本の優れたシーズ技術調査を実施しました。これらを基に具体的なプロジェクトへの導入に向け活動中です。新日鉄住金エンジニアリング株式会社との新たな連携においても同分野での技術力および実行力の強化を図ってまいります。また、これらの会社との協力関係を活用してメタンハイドレート開発への取り組みも継続していきます。