日本リーテック株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1)市場の動向及び競合
当社グループの事業は、主として建設業に属しているため、公共投資および民間の設備投資などの動向により市場が著しく縮小する可能性があり、この場合受注額が減少し業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、競合する他社との受注競争の激化などにより、低採算化、収益力の低下など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2)法令違反
当社グループは、法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図っているが、不測の法務リスクを負っており、受注状況及び業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3)工事事故
当社グループは、工事の安全を全てに優先し、各種工事の施工をしているが、全ての工事において事故が発生しないという保障はない。不可抗力を含めた事故による顧客からの信用の失墜は、受注環境に多大な影響を与え、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4)工事品質
当社グループは、品質管理には万全を期しているが、万一、重大な瑕疵が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5)特定取引先の動向
当社グループは、東日本旅客鉄道株式会社殿のパートナー企業として位置づけられており、当社グループの得意先別売上高構成においても大きな割合を占めている。従って、東日本旅客鉄道株式会社殿が何らかの理由により設備投資等を急激かつ大幅に削減しなければならなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6)人材の確保と育成
当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及びお客様固有の資格を有することが不可欠である。当社グループは社内外の研修の充実を図り人材育成に努めているが、工事施工を賄える人材確保、育成ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7)自然災害
当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、地震等災害対応要領並びに防災マニュアルを整備しているが、地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(8)資材価格および労務費の高騰
当社グループは、建設業を主としているため、資材の高騰や技能労働者の不足による労務費の高騰によりコストが増加する可能性があり、その増加分を請負代金に反映できない場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(9)コンピュータシステム
当社グループは、総務・人事・会計・工事管理等の基幹業務を社内システムにより処理しており、セキュリティ対策は万全を期しているが、万一、そのシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等により障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたす可能性がある。また、情報の流出等が発生した場合は、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生などにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。