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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CO0H

有価証券報告書抜粋 株式会社小田原エンジニアリング 沿革 (2017年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社(1979年5月21日設立、1990年6月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリングに変更、1990年7月3日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社小田原エンジニアリング(1979年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更するため1991年1月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。
当社は1979年10月株式会社小田原鉄工所(1950年10月有限会社小田原鉄工所設立、1953年1月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。
年月事項
1979年10月株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。
1980年7月生産力増強のため、本社組立工場を増築。
1986年5月米国に100%子会社であるODAWARA AMERICA CORP.を設立。
1986年11月同業者である米国OTT-A-MATIC INC.を買収し傘下に加える。同時に社名をODAWARA AUTOMATION
INC.に変更し北米拠点とする。
1988年4月生産力増強のため、新潟県長岡市に100%子会社である株式会社小田原オートメーション長岡(現・連結子会社)を設立。
1989年4月株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。
1989年6月業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。
1990年4月事業拡大のため、米国ODAWARA AUTOMATION INC.の本社工場を新築、移転。
1991年1月株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため吸収合併。
1991年3月本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。
1991年4月生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。
1991年7月株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。
1995年3月生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。
1996年7月米国ODAWARA AUTOMATION INC.の少数株主持分を買取り100%子会社とする。
1996年11月生産能力増強のため、米国ODAWARA AUTOMATION INC.の本社組立工場を増築。
2003年8月中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。
2004年12月日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。
2005年10月北米市場におけるモーター製造業界の衰退に対応するため、(旧)ODAWARA AUTOMATION INC.は、その事業の一部を新設した(新)ODAWARA AUTOMATION INC.へ移行し、社名をTIPP AUTOMATION INC.(現・ODAWARA AUTOMATION INC. 連結子会社)と変更。
2009年12月米国子会社3社について、TIPP AUTOMATION INC.(ODAWARA AUTOMATION INC.に社名変更)を存続会社として合併。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2010年12月中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。
2013年3月生産能力増強、大型設備対応、IT機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年9月ローヤル電機株式会社(現・連結子会社)及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、モーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業とする。
2013年10月本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。
2014年4月本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。
2016年6月株式交換により、ローヤル電機株式会社を100%子会社とする。
2017年5月ドイツ連邦共和国ミュンヘンに、ドイツ駐在員事務所を開設。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01692] S100CO0H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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