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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DE0P

有価証券報告書抜粋 日精樹脂工業株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
〔設立まで〕
1947年10月初代社長 青木 固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創業。
1951年7月合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組(1962年9月解散)。
〔設立以後〕
1957年5月日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。
1968年2月成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。
1976年9月
シンガポールに販売子会社 ニッセイマシナリーサービス PTE. LTD.を設立(現在名 ニッセイプラスチックシンガポール PTE LTD、現連結子会社)。
1977年10月米国に販売子会社 ニッセイアメリカ INC.(現連結子会社)を設立。
1977年10月
マレーシアに販売子会社ニッセイマレーシア SDN. BHD.(ニッセイマシナリーサービス PTE. LTD.の100%子会社、現連結子会社)を設立。
1979年9月テクニカルセンターを本社敷地内に設置。
1981年8月香港に販売子会社 ニッセイプラスチック(ホンコン)LTD.(現連結子会社)を設立。
1985年8月台湾に販売子会社 台湾日精股份有限公司(現連結子会社)を設立。
1988年12月基礎研究開発部門として、技術研究所(現技術研究開発室)を設置。
1990年12月研究開発センターを本社敷地内に設置。
1991年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1993年5月長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社 株式会社日精テクニカ(現連結子会社)を設立。
1993年6月メキシコに販売子会社 ニッセイメキシコ S. A.DE C.V.(現連結子会社)を設立。
1994年8月本社本館竣工。
1994年11月タイに販売子会社 ニッセイプラスチック(タイランド)CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
1996年1月「ISO9001」認証取得。
1997年6月第7工場完成。
1999年4月「ISO14001」認証取得。
2000年9月東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年3月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。
2001年6月第8工場完成。
2003年7月中国上海に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司(現連結子会社)を設立。
2003年11月成形技術センターを本社敷地内に設置。
2005年11月中国深圳に営業技術サポート拠点 日精樹脂工業(深圳)有限公司(ニッセイプラスチック(ホンコン)LTD.の100%子会社、現非連結子会社)を設立。
2006年3月ベトナムに営業技術サポート拠点 ニッセイプラスチック(ベトナム)CO., LTD.(現非連結子会社)を設立。
2006年10月上越工場(現日精メタルワークス株式会社)稼動。
2009年7月中国江蘇省太倉に生産子会社 日精塑料机械(太倉)有限公司(現連結子会社)を設立。
2011年6月中国湖北省武漢に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所を開設。
2012年5月

2013年8月

2013年8月
2013年10月
2013年12月		タイに生産子会社 ニッセイプラスチックマシナリー(タイランド)CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
中国広東省東莞市に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公司(東莞支店)を開所。
本社工場2棟の屋上に太陽光発電システムを設置。
インドに販売子会社 ニッセイプラスチック(インディア)PVT.LTD.(現非連結子会社)を設立。
新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。
2014年10月
2014年12月
2015年3月

2015年7月
2015年11月		フィリピンに販売子会社 ニッセイプラスチック フィリピン INC.(現非連結子会社)を設立。
インドネシアに販売子会社 PT.ニッセイプラスチック インドネシア(現非連結子会社)を設立。
中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社 日精樹脂工業科技(太倉)有限公司(現連結子会社)を設立。
日精塑料机械(太倉)有限公司「ISO9001」認証取得。
ニッセイプラスチックマシナリー(タイランド)CO., LTD.「ISO9001」「ISO14001」認証取得。
2016年11月
2017年6月
2017年8月
2017年10月		米国テキサス州に生産子会社 ニッセイプラスチックマシナリーアメリカ INC.を設立。
兵庫県加西市に中国営業所を開設。
兵庫県明石市に生産子会社 日精ホンママシナリー株式会社を設立。
ホンマ・マシナリー株式会社より全事業を譲受け。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01695] S100DE0P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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