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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100CM79

有価証券報告書抜粋 荏原実業株式会社 沿革 (2017年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1946年11月風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区(現中央区)木挽町七丁目1番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立
1949年12月建設業法による東京都知事登録(い)第950号
1950年7月㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結
1950年12月東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始
1952年6月会社の商号を荏原実業㈱に変更
1956年4月荏原インフィルコ㈱(1994年10月㈱荏原製作所に合併)と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始
1966年5月静岡県静岡市に静岡営業所(現静岡支社)を設置
1968年2月建設業法による建設大臣登録(ワ)第8521号
1971年6月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支社)を設置
1971年11月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北営業所)を設置
1972年10月信和産業㈱(現荏原冷熱システム㈱)と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始
1974年4月建設業の許可を取得、建設大臣許可(特-49)第3762号
1975年12月㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始
1976年1月神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置
1978年2月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現関東支社)を設置
1979年6月岩手県盛岡市に盛岡営業所(現北東北営業所)を設置
1980年10月萩原ボイラ工業㈱(資本金2,000万円)を買収し、子会社とすると共に商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更
1983年11月静岡県富士市に富士出張所(現富士営業所)を設置
1984年3月千葉県千葉市に千葉営業所(現東関東支社)を設置
1984年10月群馬県前橋市に群馬営業所を設置
1985年8月エンザイム興業㈱(現エンザイム㈱)と脱臭剤(ボエフ)及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始
1985年10月嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立
1991年11月川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置
1993年2月新潟県柏崎市(後に長岡市に移転)に商品開発室を設置
1995年10月子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併
1996年5月埼玉県北葛飾郡鷲宮町(現久喜市)に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置
1996年5月広島県広島市に広島事務所(現広島営業所)を設置
1996年6月愛知県名古屋市に中部営業所(現中部支社)を設置
1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年7月環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合
1999年11月ISO9001認証取得(静岡支社、中部営業所)
2000年5月神奈川県川崎市に神奈川支社を設置
2000年6月ISO9001認証取得(環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部)
2001年2月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年7月山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を設置
2001年7月福岡県福岡市に九州事務所を設置
2001年9月茨城県つくば市に茨城事務所(現茨城営業所)を設置
2003年6月バイオジェニック㈱を子会社化
2004年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2004年4月当社全額出資のイージェイ㈱を設立
2004年7月バイオジェニック㈱が全額出資の昆明白鴎微藻技術有限公司を設立
2005年8月昆明白鴎微藻技術有限公司の生産工場が竣工
2005年9月神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転
2009年6月神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転
2010年4月当社全額出資のトリニタス㈱を設立
2012年12月バイオジェニック㈱の全株式を譲渡
2014年7月千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始
2014年10月トリニタス㈱を吸収合併
2014年10月イージェイ㈱の全株式を譲渡
2016年3月監査等委員会設置会社へ移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01714] S100CM79)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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