有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ETWD
株式会社タカトリ 研究開発活動 (2018年9月期)
当連結会計年度においては、各部門における新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善を柱とし、当社グループの戦略的コア技術である「7つのコア技術(貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬送・駆動、真空)」をベースに有望事業機会と結びついた重点強化技術の開発、強い技術の他製品への水平展開を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1億67百万円であり、セグメント別の主な開発内容としては次のものがあります。
(1) 電子機器事業
当事業に係る研究開発費は99百万円であります。
① ディスプレイ製造機器
ディスプレイ製造機器に関する研究開発段階の案件として、今後市場拡大が予想されるスマートフォン、タブレット端末向け有機ELパネル対応製造装置の研究開発活動を行っております。当開発において、現在までに培った「7つのコア技術」のうち、貼付、剥離、クリーンの技術を駆使し、高機能、高精度の製造装置を開発しております。
② 半導体製造機器
半導体製造機器に関する研究開発段階の案件として、最終製品のさらなる微細化、高機能化が進む中で、それらに対応した装置群の開発を進める一方、製品の低価格化に対応した既存機のコストダウン開発なども推し進め、ユーザーニーズに即した装置等の研究開発活動を行っております。
また、上記「7つのコア技術」のうち、貼付(加熱・加圧貼付技術)、真空(吸引技術)、クリーン(清掃技術)、剥離(テープ剥離技術)に関する装置等の研究開発活動を行っております。
③ 新素材加工機器
5年間継続してきました内閣府が推進する『2014年度SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)/次世代パワーエレクトロニクス』に参画してまいりましたが、2019年4月で満了となります。長年に渡り研究してきました内容を、今後の装置・技術開発に繋げたいと考えております。
今後は、これらで培ってきた技術を新機種開発に投入すべく、新たなプロジェクト・取り組みも開始しております。また、当社が掲げております上記「7つのコア技術」を基本とし、装置・技術等の研究開発活動を行っております。
(2) 繊維機器事業
当事業に係る研究開発費は15百万円であります。
繊維機器製造器に関する研究開発段階の案件として、アパレル業界向けに、昇華プリント生地裁断用カメラ画像認識自動裁断システムのソフト開発及び大手下着メーカーとの協業による自動縫製機の開発を行っております。また、金沢工大ICCに炭素繊維自動裁断機を納入し、自動積層機メーカーとの連携で炭素繊維プリプレグの自動積層機と自動裁断機をドッキングし、統一制御で加工のできる装置の開発を行っております。
(3) 医療機器事業
当事業に係る研究開発費は52百万円であります。
2018年3月20日に厚生労働省より製造販売承認を取得した「胸腹水濾過濃縮装置M-CART」につきましては、模擬腹水を用いた非臨床評価研究を行うとともに、販売先を限定し、市販後臨床調査を開始いたしました。また、ヘルスケア分野においては、リハビリテーションや高齢者のQOL向上に資する加速度トレーニングマシンの試作開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1億67百万円であり、セグメント別の主な開発内容としては次のものがあります。
(1) 電子機器事業
当事業に係る研究開発費は99百万円であります。
① ディスプレイ製造機器
ディスプレイ製造機器に関する研究開発段階の案件として、今後市場拡大が予想されるスマートフォン、タブレット端末向け有機ELパネル対応製造装置の研究開発活動を行っております。当開発において、現在までに培った「7つのコア技術」のうち、貼付、剥離、クリーンの技術を駆使し、高機能、高精度の製造装置を開発しております。
② 半導体製造機器
半導体製造機器に関する研究開発段階の案件として、最終製品のさらなる微細化、高機能化が進む中で、それらに対応した装置群の開発を進める一方、製品の低価格化に対応した既存機のコストダウン開発なども推し進め、ユーザーニーズに即した装置等の研究開発活動を行っております。
また、上記「7つのコア技術」のうち、貼付(加熱・加圧貼付技術)、真空(吸引技術)、クリーン(清掃技術)、剥離(テープ剥離技術)に関する装置等の研究開発活動を行っております。
③ 新素材加工機器
5年間継続してきました内閣府が推進する『2014年度SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)/次世代パワーエレクトロニクス』に参画してまいりましたが、2019年4月で満了となります。長年に渡り研究してきました内容を、今後の装置・技術開発に繋げたいと考えております。
今後は、これらで培ってきた技術を新機種開発に投入すべく、新たなプロジェクト・取り組みも開始しております。また、当社が掲げております上記「7つのコア技術」を基本とし、装置・技術等の研究開発活動を行っております。
(2) 繊維機器事業
当事業に係る研究開発費は15百万円であります。
繊維機器製造器に関する研究開発段階の案件として、アパレル業界向けに、昇華プリント生地裁断用カメラ画像認識自動裁断システムのソフト開発及び大手下着メーカーとの協業による自動縫製機の開発を行っております。また、金沢工大ICCに炭素繊維自動裁断機を納入し、自動積層機メーカーとの連携で炭素繊維プリプレグの自動積層機と自動裁断機をドッキングし、統一制御で加工のできる装置の開発を行っております。
(3) 医療機器事業
当事業に係る研究開発費は52百万円であります。
2018年3月20日に厚生労働省より製造販売承認を取得した「胸腹水濾過濃縮装置M-CART」につきましては、模擬腹水を用いた非臨床評価研究を行うとともに、販売先を限定し、市販後臨床調査を開始いたしました。また、ヘルスケア分野においては、リハビリテーションや高齢者のQOL向上に資する加速度トレーニングマシンの試作開発を行っております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01715] S100ETWD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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