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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGOK

有価証券報告書抜粋 ヒーハイスト株式会社 事業の内容 (2018年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び連結子会社1社(赫菲(上海)軸承商貿有限公司)で構成されております。精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、以下のとおりであります。
当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品加工の製造販売を行い、後にそれらの技術を応用してユニット製品の製造販売も開始しました。
直動機器のリニアボールブッシュ(注1)においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年に亘って工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。さらに、省エネニーズに向けた軽量タイプや、装置等の省スペースニーズに向けたスリムタイプ等、これまで蓄積してきた技術を応用して新製品開発・製品の改良にも力を入れております。
精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しており、精密な加工技術の要求にスピード感をもって対応しております。
ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであり、スマートフォン等の液晶画面製造の位置決め装置をはじめ、国内・海外のあらゆる産業装置メーカー向けに供給しております。

(1) 直動機器

主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の可動部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の可動部は、金属と金属が接触しお互いに擦り合いながら可動いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。リニアボールブッシュは、接触面を鋼球が転がりながら移動することで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。
リニアボールブッシュは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループでは直線運動を実現するリニアボールブッシュ、UTB(注2)、JFK(注3)の製造販売、球面軸受(注4)、ボールスプライン(注5)等の製造販売を行っております。

(2) 精密部品加工

精密部品加工は、主にレース用部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用部品はより精緻な加工技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みを持っておりました。また、次世代製品(環境・エネルギー・ロボット等)の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。

(3) ユニット製品

一般的な多軸ステージ(注6)は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構(注7)を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ(注8)を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置の小型・省電力化に貢献しております。


(注1) リニアボールブッシュ = Linear Ball Bush
ボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受
(注2) UTB = Utility Track Ball
民生分野向けリニアボールブッシュ
(注3) JFK = Hybrid Flange Linear Ball Bush
高強度樹脂フランジ一体型リニアボールブッシュ
(注4) 球面軸受 = Spherical Rolling Joint
筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受
(注5) ボールスプライン = Ball Splines
リニアボールブッシュのシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受
(注6) ステージ = Stage
単軸又は多軸の位置決め機構
(注7) パラレル機構 = Parallel Mechanism
並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ(注8)を協調して動くように制御して、テーブルを目的の位置に移動させる機構
(注8) アクチュエータ = Actuator
駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構

事業の系統図は、次のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01727] S100DGOK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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