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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100E0M0

有価証券報告書抜粋 東洋電機製造株式会社 研究開発活動 (2018年5月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、お客様に充分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っています。
なお、研究開発費は、総額で8億40百万円であり、その内訳は、交通事業部3億10百万円、産業事業部2億12百万円、情報機器事業部5百万円、その他(共通)3億12百万円となっています。

当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。
(1) 交通事業部門
①電気式戸閉装置の開発
長年にわたる空気式戸閉装置の設計・製作の経験を生かし,従来のスペース(当社の空気式戸閉装置Y2,Y4形など)にも搭載可能な電気式戸閉装置を開発いたしました。扉の開閉動作に圧縮空気を使用しないため,パッキン類の定期交換が必要な保守部品が減り,補修作業を大幅に軽減することができます。
②超低床式電車用直角カルダン電機品
小型軽量化を図った自己通風の主電動機と、低騒音化と保守軽減を図った駆動装置を開発いたしました。主電動機は防振ゴムを介して車体に取り付けられ、自在軸継手を介して駆動装置に動力を伝達しながら主電動機と駆動装置の変位を吸収することができます。

(2) 産業事業部門
①自動車試験設備用20000r.p.m・350Nm高速モータの開発
電気自動車やハイブリッド車などに使用される駆動用車載モータを試験する試験設備用として、最高回転数20000r.p.m,定格トルク350Nmのモータを開発いたしました。
駆動用車載モータの特性に合わせ、6000r.p.mで350Nmの高トルクを連続出力できる特性と、20000r.p.mの高速特性をあわせもっており、駆動用車載モータの試験に広く適用できるモータとなります。
②690V電源に対応したインバータの開発
海外での大型設備用として、690V電源に対応した500kWクラスのインバータ装置の開発を行いました。既に適用予定のあった試験用電源用インバータとして完成させておりますが、引き続いて一部修正の上、モータ駆動用インバータとして開発を行っており、690V、500kWモータの駆動が可能なインバータとして製品化してまいります。

(3) 情報機器事業部門
①IC専用発行機の開発
磁気券を無くし、交通系ICカードのみの運用とする事業者が増えています。
小型発券機(磁気券対応)との組み合わせで、ICカードと磁気券の併用運用することも可能で、事業者の選択肢が広がります。
設計がほぼ完了し、これから試作機を製作し、拡販を図ります。

(4) 事業開発部
①遠隔監視装置の機能拡充
販売中であるIORemoterの拡販を目的として追加機能の拡充開発を実施いたしました。新たな機能としてWi-Fi対応、FOMA-Ether Net間ルーティング機能、LTE対応、リモートメンテナンス機能を追加し、IORemoterLTEとして販売を開始いたしました。
②水冷式インバータ装置の構造改善による小型・軽量化
車載を目的とした水冷式インバータ装置の更なる小型・軽量化達成のため、両面冷却式の素子を適用した主回路構造の設計を行い、従来比70%以下の小型化が実現可能であることを確認いたしました。今後、試作品製作による検証を行い、小型・軽量製品への適用を推進いたします。

(5) 研究所
①海外向け主電動機絶縁システムの開発
海外向け鉄道車両の主電動機のコストダウンを目的に、低価格の材料適用や工数削減が可能な電動機の絶縁システムを開発しております。現状は、コストダウンを達成できる絶縁システムの最終的な性能評価である熱的耐久試験と高電圧耐久試験を行っており、規定の性能を十分に満たせる見通しとなっております。
②車両用歯車の強度向上化
車両用歯車の高強度化・信頼性向上・長寿命化・軽量化を目的に、車両用歯車へのショットピーニング処理を検討しております。ショットピーニング処理により強度がアップすることが確認できており、現在は本処理を適用した車両用歯車の実働を模擬した試験装置による最終的な耐久試験を行っております。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01742] S100E0M0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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