日東工業株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「配電盤関連」を事業の中心として「電設電材」「FA制御」「情報通信」各分野の商品を研究開発し、幅広く市場に展開しています。
当連結会計年度の研究開発活動については、機能、性能、デザイン性などの先進性を追求するとともに、安全、環境、品質への配慮と省スペース、省施工などをテーマにした商品の研究開発ならびに既存製品の原価低減活動を行いました。
当連結会計年度の研究開発費は2,154百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。

(1) 配電盤部門

分電盤は、商用電源の確保が困難な場所にも設置可能な完全独立電源システムを製品化しました。太陽電池と蓄電池で電力を賄うことができ、公衆無線LANシステム、工事現場の計測器、避難場所における携帯電話充電、LED照明などの電源用途にご利用いただけます。
住宅用分電盤は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及に貢献し、省エネ・創エネ・蓄エネをサポートするHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)に対応した住宅用分電盤「エネウェイ」を開発しています。経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標としています。ZEHにはHEMSの設置が必要不可欠であるため、HEMS対応住宅用分電盤はその中心的な役割を担います。
また、地震による電気火災を防止する感震ブレーカーの普及取り組みとして、業界初となる感震機能付ブレーカーを搭載した新築住宅向けの感震機能付住宅用分電盤、既設住宅向けの感震機能付ブレーカーユニットを発売しました。
光接続箱関連製品は、ラックマウント用スライド式スプライスユニットの省スペースタイプをラインナップし、光ネットワーク市場向け商品の強化を図りました。

(2) キャビネット部門

キャビネットは、LAN、IoTなどの情報インフラを支える小型ラック、HUB収納キャビネット壁掛けタイプを同一デザインコンセプトでモデルチェンジを行いました。従来製品に比べ小型ラックでは約30%、HUB収納キャビネットでは約20%の軽量化を行い設置や移動時の作業負担を大幅に軽減、あわせて外装パネルのツールレス着脱や配線作業性向上に繋がる機能を追加し、省施工性を実現しました。
その他、宅配荷物の再配達をなくす手段として、戸建て向け宅配ボックスを開発しました。屋外用キャビネットで培ってきた技術を活かし、優れた耐久性と高い防水性を持ち合わせ、簡単操作の捺印機構を搭載しています。
システムラックは、データセンターなど基幹ネットワーク装置の大型化に対応するため、FSコアネットワークラックの機種追加によりラインナップを充実させました。

(3) 遮断器・開閉器部門

遮断器・開閉器は、感震リレーとブレーカを一体化した業界初の感震機能付ブレーカーを発売しました。家庭用ホーム分電盤及び産業用分電盤に取付け可能で、住宅以外の工場、飲食店などにも使用範囲が広がり、「感震ブレーカー」の普及促進に貢献しました。さらに、他社の住宅用分電盤を感震仕様の分電盤にリニューアルすることが可能であり、安全・安心に貢献する製品として高く評価され、第65回電設工業展の製品コンクールにおいて「一般社団法人日本電設工業協会会長賞」を受賞しました。
その他、「高機能感震ブレーカー(地震・雷IoT)実証実験」においては、地震に関する有用なデータとIoTのノウハウが蓄積されてきました。また地震IoTの仕組みを応用した掛川市地域防災システム実証プロジェクトを進めるなど、新たなビジネスに向けた取り組みを推進しています。

(4) パーツ・その他部門

分電盤用パーツは、分電盤の接続パーツ及び分電盤分岐部を構成するセット品のラインナップを充実し、分電盤の分岐構成の自由度向上、小型化及びリニューアルコストの低減、セット品による部品選定の容易化を実現しました。
キャビネット用パーツは、自立キャビネット用のLED照明パネルを機種追加しました。
熱関連製品は、冷却能力2,000～3,000Wの高容量ノンフロンタイプの盤用クーラを機種追加し、環境にやさしい製品のラインナップを充実しました。
EV・PHEV用充電スタンドは、既に発売中の親機と子機を組み合わせて使用する、親子連携機能付充電器を活用し、大型商業施設にて実証実験を開始しました。充電設備全体が消費するピーク電力を抑制し、既存の電力設備や電気料金のなかで複数台同時の充電が可能となることを実証し、IoTを活用した充電サービスの有効性を検証しています。

(5) 研究体制

当社製品は、情報化社会の発展に伴い、屋外に設置される監視カメラ、基地局など情報通信インフラの重要度が増す中、ゲリラ豪雨、強風、地震などの過酷な自然環境にも耐える性能が要求されています。当社は、業界に先駆け暴風雨を模擬できる「風雨試験設備」及び実際の地震の揺れを再現可能な「3軸耐震試験設備」を導入し、新たな市場開拓や顧客要求満足を目指した研究体制を整えました。
①風雨試験設備
2017年4月より稼動を開始し、暴風雨、台風などを想定した性能評価の検証を行っています。当社製品のインフラとしての機能維持のために必要な技術課題を検証しています。
②3軸耐震試験設備
2017年8月より稼動を開始し、東西、南北、上下の全方向に同時に加震することが可能となりました。国内で観測された地震波の再現や各種規格に定められた地震波形による信頼性の高い試験評価を実施することで、耐震性能要求が厳しい通信市場への当社製品の採用に繋げています。