株式会社正興電機製作所 研究開発活動 (2017年12月期)

当社グループを取巻く事業環境は、環境問題、エネルギー問題、老朽インフラ対策や少子高齢化、またICT技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズが大きく変化しております。
当社グループはこれを事業拡大のチャンスと捉え、再生可能エネルギーや電力システム改革への対応、公共インフラ整備(水処理・道路関係設備)やICTを活用した新サービスの開発など、当社グループのコア技術を結集し、総合力を発揮した製品開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、190百万円であります。

(1) 電力事業
お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、電力システム改革に向けた情報制御システム、IoTを活用したシステム開発や環境配慮型の配電機器の開発を推進しております。
当該年度の主な取組みテーマは、「次期超高圧監視制御装置の研究」、「IED(保護制御一体化)を使用した次世代保護リレーシステムの共同開発」、「直読式ICタグセンサーのフィールド試験」や「ガス(SF6)レス開閉器の開発」などです。
当事業に係る研究開発費は、83百万円であります。

(2) 環境エネルギー事業
IoT、電源システムやプラント電気設備を統合した製品開発を方針に、社会インフラ分野での次世代の高機能製品・システムの新市場展開や、パワーエレクトロニクス分野での新エネルギーシステムの市場展開を実現すべく、開発を進めております。また、パワーソリューション分野では、システム製品受注とスマートスイッチギアの製品化をキーワードに、新規開発及び改良を実施しております。
当該年度の主な取組みテーマは、「オープンネットワークシステム開発」、「プロセスコントローラI/Oシステム開発」、「小容量蓄電システム開発」などです。
当事業に係る研究開発費は、69百万円であります。

(3) 情報事業
少子高齢化に伴う労働人口減少対策や健康促進サービスの提供を方針に、リハビリ支援システムや健康に有益な情報の利用者へのフィードバックを目的としたシステム開発を推進し、他部門と連携し自治体PPS向けHEMS開発などを推進しております。
当該年度の主な取組みテーマは、「健康有益情報のフィードバック」、「自治体PPSモデル向けHEMS」です。
当事業に係る研究開発費は、6百万円であります。


(4) その他
その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。
制御機器・電子装置分野では、海外(ASEAN)を含めた顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。
当該年度の主な取組みテーマは、「ASEAN向け小型カムスイッチの開発」、「MODBUS通信式モジュールの開発」などです。
オプトロニクス分野では、製品競争力の強化を方針に液晶製品のコスト低減及び室内建材向け大型液晶複合膜の開発を推進しております。
当該年度の主な取組みテーマは、「大型液晶複合膜の開発」、「貼付け型液晶複合膜の品質の確立」などです。
新エネルギー分野では、国交省補助事業や沖縄県補助事業を活用した塩分濃度差エネルギー変換システムの研究などを推進しております。
当該年度の主な取組みテーマは、「高濃度塩水から電力を得る濃度差エネルギー変換システムに関する研究」、「塩分濃度差による水素製造」などです。
その他分野に係る研究開発費は、31百万円であります。