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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBUL

有価証券報告書抜粋 株式会社帝国電機製作所 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第111期第112期第113期第114期第115期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)9,016,5689,419,8019,016,11410,273,04710,737,158
経常利益(千円)1,914,9271,421,198721,8221,472,9771,564,403
当期純利益(千円)1,330,9411,082,017633,0431,202,4571,286,231
資本金(千円)3,118,1183,118,1183,118,1183,118,1183,123,490
発行済株式総数(株)20,400,13820,400,13820,400,13820,400,13820,408,138
純資産額(千円)18,612,79619,200,44719,695,13919,920,41820,408,416
総資産額(千円)21,800,10221,692,53723,844,67123,323,35423,510,787
1株当たり純資産額(円)912.96941.78966.051,008.391,032.68
1株当たり配当額(円)19.0014.0015.0020.0024.00
(うち1株当たり中間配当額)(12.00)(7.00)(7.00)(8.00)(12.00)
1株当たり当期純利益(円)66.8153.0731.0559.9565.09
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)85.488.582.685.486.8
自己資本利益率(%)8.15.73.36.16.4
株価収益率(倍)17.1714.5135.7226.0517.27
配当性向(%)19.526.448.333.436.9
従業員数(人)342328328310311
[外、平均臨時雇用者数][2][1][1][13][13]
株主総利回り(%)68.647.268.196.171.6
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(130.7)(116.6)(133.7)(154.9)(147.1)
最高株価(円)1,4761,1561,1331,7481,795
(3,420)
最低株価(円)1,1026156749661,082
(2,515)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2014年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第111期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第111期の1株当たり配当額19円は、2014年10月1日付の株式分割前の1株当たり中間配当額12円と当該株式分割後の1株当たり期末配当額7円を合算した金額となっております。従って、株式分割前から1株所有している場合の1株当たりの年間配当額は26円相当となり、株式分割後換算の年間配当額は13円相当となります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
0101010_001.png

7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
8.当社は2014年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第111期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01761] S100GBUL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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