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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DAXT

有価証券報告書抜粋 日本電気株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)


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回次国際財務報告基準
移行日第178期第179期第180期
決算年月2015年4月1日2016年3月2017年3月2018年3月
売上収益(百万円)-2,824,8332,665,0352,844,447
税引前損益(百万円)-86,55368,05886,941
親会社の所有者に
帰属する当期損益
(百万円)-75,92327,31045,870
親会社の所有者に
帰属する当期包括利益
(百万円)-△41,17099,92951,599
親会社の所有者に
帰属する持分
(百万円)821,105769,827854,264880,833
総資産額(百万円)2,656,1992,528,9042,683,9962,821,351
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)315.98296.243,287.523,390.80
基本的1株当たり
当期損益
(円)-29.22105.10176.54
希薄化後1株当たり
当期損益
(円)--105.10176.54
親会社所有者帰属
持分比率
(%)30.930.431.831.2
親会社所有者帰属
持分当期利益率
(%)-9.53.45.3
株価収益率(倍)-9.6925.5016.94
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-97,82992,525129,981
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△32,2026,425△14,231
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△50,082△48,881△7,239
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)181,132192,323239,970346,025
従業員数(人)98,88298,726107,729109,390
(注)1 消費税および地方消費税(以下「消費税等」という。)の処理は税抜方式によっています。
2 第179期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
3 第178期の「希薄化後1株当たり当期損益」は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
4 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期損益」および「希薄化後1株当たり当期損益」を算定しています。


回次日本基準
第176期第177期第178期第179期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(百万円)3,043,1142,935,5172,821,1812,669,616
経常損益(百万円)69,152112,11282,73538,415
親会社株主に帰属する
当期純損益
(百万円)33,74257,30268,74932,554
包括利益(百万円)62,889162,606△18,001113,116
純資産額(百万円)767,663884,192852,4931,015,579
総資産額(百万円)2,505,3292,620,6522,493,4412,677,235
1株当たり純資産額(円)267.86316.93304.813,396.40
1株当たり
当期純損益金額
(円)12.9922.0526.45125.28
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)---125.28
自己資本比率(%)27.831.431.833.0
自己資本利益率(%)4.87.58.53.9
株価収益率(倍)24.4016.0110.7021.39
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)94,12487,91797,82992,525
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△38,893△47,510△32,2026,425
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△49,983△72,027△50,082△48,881
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)206,637181,132192,323239,970
従業員数(人)100,91498,88298,726107,729
(注)1 消費税等の処理は税抜方式によっています。
2 「1株当たり当期純損益金額」は、期中平均株式数に基づいて計算しています。なお、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しています。
3 第176期、第177期および第178期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 第179期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
5 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純損益金額」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しています。


提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01765] S100DAXT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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