日本電気株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)

回次		国際財務報告基準
		移行日	第178期	第179期	第180期
決算年月		2015年4月1日	2016年3月	2017年3月	2018年3月
売上収益	(百万円)	-	2,824,833	2,665,035	2,844,447
税引前損益	(百万円)	-	86,553	68,058	86,941
親会社の所有者に 帰属する当期損益	(百万円)	-	75,923	27,310	45,870
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益	(百万円)	-	△41,170	99,929	51,599
親会社の所有者に 帰属する持分	(百万円)	821,105	769,827	854,264	880,833
総資産額	(百万円)	2,656,199	2,528,904	2,683,996	2,821,351
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	315.98	296.24	3,287.52	3,390.80
基本的1株当たり 当期損益	(円)	-	29.22	105.10	176.54
希薄化後1株当たり 当期損益	(円)	-	-	105.10	176.54
親会社所有者帰属 持分比率	(%)	30.9	30.4	31.8	31.2
親会社所有者帰属 持分当期利益率	(%)	-	9.5	3.4	5.3
株価収益率	(倍)	-	9.69	25.50	16.94
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	97,829	92,525	129,981
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△32,202	6,425	△14,231
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△50,082	△48,881	△7,239
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	181,132	192,323	239,970	346,025
従業員数	(人)	98,882	98,726	107,729	109,390

(注)1 消費税および地方消費税(以下「消費税等」という。)の処理は税抜方式によっています。
2 第179期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
3 第178期の「希薄化後1株当たり当期損益」は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
4 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期損益」および「希薄化後1株当たり当期損益」を算定しています。

回次		日本基準
		第176期	第177期	第178期	第179期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
売上高	(百万円)	3,043,114	2,935,517	2,821,181	2,669,616
経常損益	(百万円)	69,152	112,112	82,735	38,415
親会社株主に帰属する 当期純損益	(百万円)	33,742	57,302	68,749	32,554
包括利益	(百万円)	62,889	162,606	△18,001	113,116
純資産額	(百万円)	767,663	884,192	852,493	1,015,579
総資産額	(百万円)	2,505,329	2,620,652	2,493,441	2,677,235
1株当たり純資産額	(円)	267.86	316.93	304.81	3,396.40
1株当たり 当期純損益金額	(円)	12.99	22.05	26.45	125.28
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	125.28
自己資本比率	(%)	27.8	31.4	31.8	33.0
自己資本利益率	(%)	4.8	7.5	8.5	3.9
株価収益率	(倍)	24.40	16.01	10.70	21.39
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	94,124	87,917	97,829	92,525
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△38,893	△47,510	△32,202	6,425
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△49,983	△72,027	△50,082	△48,881
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	206,637	181,132	192,323	239,970
従業員数	(人)	100,914	98,882	98,726	107,729

(注)1 消費税等の処理は税抜方式によっています。
2 「1株当たり当期純損益金額」は、期中平均株式数に基づいて計算しています。なお、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しています。
3 第176期、第177期および第178期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 第179期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
5 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純損益金額」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しています。