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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DCSS

有価証券報告書抜粋 富士通株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)


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連結会計年度国際会計基準
2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度
売上収益(百万円)4,762,4454,753,2104,739,2944,132,9724,098,379
営業利益(百万円)147,275178,628120,612117,455182,489
継続事業からの税引前利益(百万円)161,103198,864131,822124,162242,488
当期利益(百万円)122,010145,01190,42195,317177,255
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)113,215140,02486,76388,489169,340
当期包括利益(百万円)175,559250,2835,530137,087229,583
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)161,531240,3298,860129,191219,838
資本合計(百万円)697,951934,397926,2401,019,2021,204,902
資産合計(百万円)3,105,9373,271,1213,226,3033,191,4983,121,522
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)273.79381.88378.37429.80528.38
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益(円)54.7167.6841.9442.8382.53
親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益(円)54.7167.6441.9342.8382.53
親会社の所有者に帰属する持分合計(百万円)566,515790,089782,782881,2921,087,797
親会社所有者帰属持分比率(%)18.224.224.327.634.8
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)23.220.611.010.617.2
株価収益率(倍)11.4112.109.9415.907.93
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)176,502280,149253,092250,331200,415
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△128,938△200,516△164,317△145,479△22,578
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△46,217△17,327△67,741△98,896△112,496
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)301,162362,028380,810383,969452,671
従業員数(人)162,393158,846156,515155,069140,365
〔外、平均臨時雇用人員〕〔17,466〕〔17,304〕〔17,207〕〔16,684〕〔16,106〕
(注)1.2014年度より、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。
2.売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
3.平均臨時雇用人員は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は含めておりません。
4. 当社は、2017年11月1日に富士通テン株式会社(以下、富士通テン)の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡しました。これに伴い、富士通テンを非継続事業に分類し、2016年度の売上収益、営業利益及び税引前利益を組替えて表示しております。


連結会計年度日本基準
2013年度2014年度
売上高(百万円)4,762,4454,755,252
経常利益(百万円)140,670160,058
親会社株主に帰属する当期純損益(百万円)48,610100,462
包括利益(百万円)104,907171,985
純資産額(百万円)702,449907,603
総資産額(百万円)3,079,5343,256,494
1株当たり純資産額(円)277.03371.95
親会社株主に帰属する1株当たり当期純損益金額(円)23.4948.56
親会社株主に帰属する潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)23.4948.53
自己資本比率(%)18.623.6
自己資本利益率(%)8.114.5
株価収益率(倍)26.5616.87
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)175,532279,403
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△128,873△199,947
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△44,794△17,150
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)301,162362,028
従業員数(人)162,393158,846
〔外、平均臨時雇用人員〕〔17,466〕〔17,304〕
(注)1.売上高は、消費税等抜きで表示しております。
2.平均臨時雇用人員は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は含めておりません。
3.2014年度の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等の改正を踏まえ、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」と表示しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01766] S100DCSS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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