有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DCSS
富士通株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)
(1)連結子会社
(2)持分法適用関連会社
(注)1.上記以外の連結子会社数は439社です。
2.上記以外の持分法適用関連会社数は19社です。
3.議決権に対する所有割合の欄の上段の( )内数字は間接所有割合で内数です。
4.※1の会社は特定子会社に該当いたします。
5.※2の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社です。
6.※3の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は、2018年3月末時点で以下のとおりです。
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.(その連結子会社を含む) 38,362百万円
7.FCNTホールディングス㈱は、2018年6月1日付で、富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱に商号変更し、川崎市中原区に本店移転をしております。また、その事業の内容を、携帯端末の研究、開発、製造、販売、保守・修理サポート等としております。
2018年3月31日現在 |
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権に対する所有割合(%) | 関係内容 | |
役員の兼任等 | 営業上の取引等 | |||||
富士通フロンテック㈱ ※2 | 東京都稲城市 | 8,457 | フロントテクノロジー製品(ATM、店舗システム等)の開発、製造及び販売並びにサービスの提供 | (0.20) 53.59 | あり | 製品の一部を当社へ納入 |
富士通テレコムネットワークス㈱ | 栃木県小山市 | 100 | ネットワーク機器、ネットワーク装置及びネットワークシステムの製造 | 100 | あり | 当社製品の製造 |
㈱富士通ITプロダクツ | 石川県かほく市 | 100 | コンピュータ及びコンピュータ関連機器の開発及び製造 | 100 | あり | 当社製品の製造 |
㈱富士通ビー・エス・シー | 東京都港区 | 1,970 | ソフトウェアの開発及び販売並びにサービスの提供 | 100 | あり | 当社製品の開発 |
㈱富士通マーケティング | 東京都港区 | 12,220 | コンサルティング、システムの構築並びに情報システム向け機器の販売、設置工事及び保守 | 100 | あり | 当社製品の販売及び保守並びに当社パートナーの支援 |
富士通エフ・アイ・ピー㈱ | 東京都港区 | 18,000 | アウトソーシングサービス、Webサービス及びシステムインテグレーションサービスの提供 | 100 | あり | 当社顧客に対するアウトソーシングサービス等の提供及び当社製品の販売 |
㈱富士通エフサス | 川崎市中原区 | 9,401 | システムの構築及び保守・運用に関するサービスの提供 | 100 | あり | 当社製品の販売及び保守 |
㈱PFU | 石川県かほく市 | 15,000 | 情報システム及びICT関連機器の開発、製造及び販売並びにサービスの提供 | 100 | あり | 当社顧客に対する情報システムサービスの提供並びに当社製品の販売及び保守 |
富士通クライアントコンピューティング㈱ ※1 | 川崎市中原区 | 400 | ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造、販売及び保守・修理 | 100 | あり | 当社製品の販売及びプロモーション |
富士通アイソテック㈱ | 福島県伊達市 | 100 | デスクトップパソコン及びPCサーバの製造並びにプリンタの開発、製造及び販売 | 100 | あり | 当社製品の製造 |
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権に対する所有割合(%) | 関係内容 | |
役員の兼任等 | 営業上の取引等 | |||||
㈱富士通パーソナルズ | 東京都港区 | 940 | パソコン、携帯電話等の販売及びサービスの提供 | 100 | あり | 当社製品の販売 |
富士通セミコンダクター㈱ ※1 | 横浜市港北区 | 60,000 | LSIの設計、開発、製造及び販売 | 100 | あり | 製品の一部を当社へ納入 |
新光電気工業㈱ ※2 | 長野県長野市 | 24,223 | 半導体パッケージの開発、製造及び販売 | (0.03) 50.06 | なし | 製品の一部を当社へ納入 |
FDK㈱ ※2 | 東京都港区 | 28,301 | 各種電池及び電子部品の開発、製造及び販売 | 72.57 | あり | 製品の一部を当社へ納入 |
富士通コンポーネント㈱ ※2 | 東京都品川区 | 6,764 | 電子部品及び電子機器の開発、製造及び販売 | 76.57 | あり | 製品の一部を当社へ納入 |
富士通エレクトロニクス㈱ | 横浜市港北区 | 4,877 | LSI及び関連ソフトウェアの設計及び開発並びに電子デバイスの販売 | (100) 100 | なし | 当社子会社製品の販売、富士通セミコンダクター㈱の子会社 |
㈱富士通研究所 | 川崎市中原区 | 5,000 | 情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発 | 100 | あり | 研究開発の受託 |
Fujitsu Network Communications, Inc. | 米国 | 千米国ドル 240,815 | ネットワーク機器・システムの開発、製造、販売及び工事並びに関連するサービスの提供 | 100 | あり | 当社製品の北米における開発、製造、販売、工事及び保守 |
Fujitsu Services Holdings PLC ※1 | 英国 | 千スターリング・ポンド 1,598,001 | コンサルティング並びにシステムの構築及び保守・運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 | 100 | あり | 当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供 |
Fujitsu America, Inc. | 米国 | 千米国ドル 664 | コンサルティング並びにシステムの構築及び保守・運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 | (100) 100 | あり | 当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供、Fujitsu North America Holdings, Inc.の子会社 |
Fujitsu Australia Limited | オーストラリア | 千オーストラリア・ドル 262,799 | コンサルティング並びにシステムの構築及び保守・運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 | 100 | あり | 当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供 |
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. ※1、※3 | オランダ | 千ユーロ 272,752 | コンサルティング並びにシステムの構築及び保守・運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 | 100 | あり | 当社製品の欧州における開発及び製造並びに当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供 |
FUJITSU ASIA PTE. LTD | シンガポール | 千シンガポールドル 30,445 | コンサルティング、システムの構築及び保守・運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売 | 100 | あり | 当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供 |
(2)持分法適用関連会社
2018年3月31日現在 |
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権に対する所有割合(%) | 関係内容 | |
役員の 兼任等 | 営業上の取引等 | |||||
㈱富士通ゼネラル ※2 | 川崎市高津区 | 18,089 | 空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供 | 44.10 | あり | 当社製品の受託製造及び販売 |
富士通リース㈱ | 東京都千代田区 | 1,000 | 情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売 | 20.00 | あり | 当社製品の賃貸及び販売 |
㈱ソシオネクスト | 横浜市港北区 | 30,200 | SoCの設計、開発及び販売並びにサービスの提供 | 40.00 | なし | 製品の一部を当社へ納入 |
FCNTホールディングス㈱ | 東京都千代田区 | 9,196 | 携帯端末の研究、開発、製造、販売及び保守・修理サポートを行う事業会社の持株会社 | 30.00 | なし | なし |
2.上記以外の持分法適用関連会社数は19社です。
3.議決権に対する所有割合の欄の上段の( )内数字は間接所有割合で内数です。
4.※1の会社は特定子会社に該当いたします。
5.※2の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社です。
6.※3の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は、2018年3月末時点で以下のとおりです。
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.(その連結子会社を含む) 38,362百万円
7.FCNTホールディングス㈱は、2018年6月1日付で、富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱に商号変更し、川崎市中原区に本店移転をしております。また、その事業の内容を、携帯端末の研究、開発、製造、販売、保守・修理サポート等としております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01766] S100DCSS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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