沖電気工業株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

OKIグループ(当社及び連結子会社)は、2017年5月に発表した「中期経営計画2019」のとおり、「スマートセンシング」と「人にやさしいメカトロ」を注力研究テーマとして研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度のOKIグループの研究開発費は8,350百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。


(1)人と自然な対話を実現するAI対話エンジン「Ladadie®(ラダディ®)」を開発しました。「Ladadie®」は、ユーザー自身では気付かなかった真のニーズを引き出すコンサルタントのラダリング技法を用いた対話や、キーワードの掘り下げでFAQを効率的に検索するための対話など、性質の異なる対話を同一エンジンで行うことができます。また、LINE®やFacebook®などに代表されるSNS上のテキストチャットによる対話や、コンタクトセンターなどで利用されている音声認識エンジンとの連携による音声対話にも対応することが可能となります。
(2)通信市場で長年取り組んできた映像監視・画像処理・映像配信技術を活かし、H.264符号化形式の高画質映像データを最大1/10に圧縮する映像配信の効率化技術と、IoT市場において今後ニーズが拡大する顔認識、物体認識などの画像センシング技術を搭載した、映像IoTシステム「AISION™(アイシオン)」を開発しました。本システムは、AI及びアナリティクス技術を融合させることにより、幅広い分野における業務改革の実現を可能とします。
当事業に係る研究開発費は、2,420百万円であります。


(1)海外市場向けの新型紙幣還流型ATM「ATM-Recycler G8」を開発しました。これまで国内外で培ってきたノウハウを活用し、現金需要拡大に向けた高速大容量化と将来への拡張性強化に対応しております。今後、市場の拡大が見込まれるインドや東南アジアなどの新興国地域などに向けて販売することで、海外市場におけるメカトロシステム事業のさらなる拡大を図っていきます。
(2)流通・小売業、飲食業の店舗向けに、お釣り紙幣の出金も可能な電子マネーチャージ機「CZ-20シリーズ」を開発しました。小型で卓上への設置を可能にするとともに、専用の置き台と組み合わせてスタンドアロンで設置することも可能です。タッチパネルにより操作が簡単になり、入金された現金を出金に利用できる紙幣還流型であるため、お客様の利便性向上とレジ周り業務の効率化に貢献します。
(3)一般車両に搭載できる「モジュール型ATM」を開発しました。従来のATMを3つのモジュール(基本部、通帳部、紙幣部)に分割し、無線対応を可能にしたことにより、一般車両に搭載できる機動力を実現しており、これまでATMの設置が困難だった場所でのATM取引を可能にしました。また、蒲郡信用金庫(理事長:竹田 知史、本店:愛知県蒲郡市)の協力のもと、車いす利用者が自然な動作で利用可能なATMを設置しました。基本部と通帳部を台の上に設置することにより、足元が機械に当たりにくい、画面を見やすい、現金を取りやすいなどの利便性を実現しております。
当事業に係る研究開発費は、1,995百万円であります。


AIを用いてプリンターの印刷品質を改善するための印刷設定値を予測する技術開発に取り組みました。特定業種で使用される特殊な印刷用紙への印刷時にしばしば発生する印刷不良状態を学習データと共にAIに認識させ、対象の特殊印刷用紙に最適な印刷設定値を自動的に求めることができます。従来は、お客様から印刷不良改善依頼を受けて、対象の特殊印刷用紙を受領後に当社技術者が最適設定値を探索的に求めるという方法をとっており、回答までに数日から数週間の時間を要しておりましたが、本技術をサービスとして提供することで、お客様自身で最適設定値をオンデマンドで求めることができ、お客様のビジネス生産性向上に寄与いたします。さらに今後は、種々の印刷設定値データの学習により、予測精度の向上に取り組みます。
当事業に係る研究開発費は、1,981百万円であります。


当事業に係る研究開発費は、8百万円であります。


(1)ATM利用者の行動が正常な取引行動か否かを画像認識AI技術により判別するATM異常行動検知技術を開発しました。ATMの上に取り付けたカメラの映像から、利用者の操作の様子を解析し不審な動きを検知します。カード受付待ちなどATM機器の状態毎に正常行動を学習することで、不正な装置の取り付けなどの異常行動を高い精度で見つけることが可能となりました。
(2)本店と支店、オフィスと自宅など分散したオフィス間でも円滑なコミュニケーションを実現する次世代バーチャルオフィスを開発しました。遠隔オフィス映像の常時表示機能、名前の呼びかけによる会話開始機能、人物位置の検知機能等により、疎遠になりやすい分散化された業務環境下でも普段と同じような感覚でインフォーマルコミュニケーションが行えるようにしました。メンバー同士の相互理解を支援することで、離れていてもエンゲージメント(職場と社員の絆)の高い職場を実現します。
全社共通等に係る研究開発費は、1,943百万円であります。