有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8OO
シャープ株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2018年3月期)
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2013年6月24日 (注)1 | 11,868 | 1,188,491 | 2,978 | 215,315 | 2,978 | 272,055 |
2013年6月28日 (注)2 | - | 1,188,491 | △162,336 | 52,978 | △256,576 | 15,478 |
2013年10月15日 (注)3 | 408,000 | 1,596,491 | 54,541 | 107,520 | 54,541 | 70,020 |
2013年10月22日 (注)4 | 62,723 | 1,659,214 | 8,749 | 116,270 | 8,749 | 78,770 |
2013年11月12日 (注)5 | 42,000 | 1,701,214 | 5,614 | 121,884 | 5,614 | 84,384 |
2015年6月30日 (注)6 | 225 | 1,701,439 | 112,500 | 234,384 | 112,500 | 196,884 |
2015年6月30日 (注)7 | - | 1,701,439 | △233,884 | 500 | △196,759 | 125 |
2016年8月12日 (注)8 | 3,293,314 | 4,994,754 | 194,405 | 194,905 | 194,405 | 194,530 |
2016年8月12日 (注)9 | - | 4,994,754 | △189,905 | 5,000 | △193,280 | 1,250 |
2016年9月30日 (注)10 | △25 | 4,994,729 | - | 5,000 | - | 1,250 |
2017年10月1日 (注)11 | △4,495,076 | 499,652 | - | 5,000 | - | 1,250 |
割当先 QUALCOMM INCORPORATED
2 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき振替計上後のその他資本剰余金426,015百万円のうち414,448百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当したものです。
3 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集(グローバルオファリング))
発行価格279円 発行価額267.36円 資本組入額133.68円
4 有償第三者割当 発行価格279円 資本組入額139.5円
割当先 ㈱デンソー 8,960千株、㈱マキタ 35,842千株、㈱LIXIL 17,921千株
5 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格267.36円 資本組入額133.68円
割当先 野村證券㈱
6 有償第三者割当
A種種類株式 発行価格1,000,000円 資本組入額500,000円
割当先 ㈱みずほ銀行 100,000株、㈱三菱東京UFJ銀行 100,000株
なお、㈱三菱東京UFJ銀行は、2018年4月1日付で㈱三菱UFJ銀行に商号変更しております。
B種種類株式 発行価格1,000,000円 資本組入額500,000円
割当先 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合
25,000株
7 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき振替計上後のその他資本剰余金442,205百万円のうち219,780百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当したものです。
8 2016年8月12日、有償第三者割当増資により、普通株式及びC種種類株式を発行し、発行済株式総数が3,293,314千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ194,405百万円増加しています。
普通株式 発行価格88円 資本組入額44円
割当先 鴻海精密工業股份有限公司 1,300,000,000株
Foxconn (Far East) Limited 915,550,697株
Foxconn Technology Pte. Ltd. 646,400,000株
SIO International Holdings Limited 420,000,000株
C種種類株式 発行価格8,800円 資本組入額4,400円
割当先 鴻海精密工業股份有限公司 11,363,636株
なお、上記有償第三者割当増資に関し、2016年2月25日付で提出した有価証券届出書の「第一部 証券情報 第1 募集要項 4 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」(2016年3月30日付で提出した訂正有価証券届出書による変更後のもの)に記載した上記有償第三者割当増資の手取金の使途について、以下のとおり変更が生じております。
(1)変更理由
検収時期の後退等を背景として、調達資金の支出予定時期についての見直しを行ったため。
(2)変更の内容(変更された箇所については、下線で示しております。)
具体的な使途 | 金額 (百万円) | 支出予定時期 |
①OLED事業化に向けた技術開発投資、量産設備投資等 | 200,000 | 2016年7月 ~2019年6月 |
②ディスプレイデバイスカンパニーにおける中型液晶領域を中心とした高精細化・歩留り改善投資、次世代技術開発投資、その他増産・合理化投資等 | 60,000 | 2016年7月 ~2018年9月 |
③コンシューマーエレクトロニクスカンパニーにおける、IoT分野の業容拡大等ビジネスモデルの変革に向けた研究開発・金型投資、新興国向け事業拡大に向けた研究開発・金型投資、その他増産・合理化投資等 | 40,000 | 2016年7月 ~2018年9月 |
④エネルギーソリューションカンパニーにおける、既存事業からの業態転換に向けたソリューション分野での研究開発・販路開拓投資等 | 8,000 | 2016年7月 ~2018年9月 |
⑤電子デバイスカンパニーにおける、車載・産業・IoT分野を中心とした成長分野への研究開発投資、販路開拓投資、その他増産・合理化投資等 | 10,000 | 2016年7月 ~2018年9月 |
⑥ビジネスソリューションカンパニーにおける、既存MFP事業の販路開拓投資、ロボティクス、ソリューション事業等の成長分野における研究開発投資、その他増産・合理化投資等 | 40,000 | 2016年7月 ~2018年9月 |
⑦日本・アジア・中国を中心とした重点地域におけるブランド価値の向上のための宣伝投資等一般経費、新規事業分野の拡大に向けた要素技術開発・基礎研究投資等一般経費 | 26,527 | 2016年7月 ~2019年6月 |
具体的な使途 | 金額 (百万円) | 支出予定時期 |
①OLED事業化に向けた技術開発投資、量産設備投資等 | 200,000 | 2016年7月 ~2020年3月 |
②アドバンスディスプレイシステムセグメントにおける中型液晶領域を中心とした高精細化・歩留り改善投資、次世代技術開発投資、その他増産・合理化投資等 | 60,000 | 2016年7月 ~2020年3月 |
③スマートホームセグメント及びアドバンスディスプレイシステムセグメントにおける、IoT分野の業容拡大等ビジネスモデルの変革に向けた研究開発・金型投資、新興国向け事業拡大に向けた研究開発・金型投資、その他増産・合理化投資等 | 40,000 | 2016年7月 ~2019年3月 |
④スマートホームセグメントにおける、既存事業からの業態転換に向けたソリューション分野での研究開発・販路開拓投資等 | 8,000 | 2016年7月 ~2020年3月 |
⑤IoTエレクトロニクスデバイスセグメントにおける、車載・産業・IoT分野を中心とした成長分野への研究開発投資、販路開拓投資、その他増産・合理化投資等 | 10,000 | 2016年7月 ~2018年9月 |
⑥スマートビジネスソリューションセグメントにおける、既存MFP事業の販路開拓投資、ロボティクス、ソリューション事業等の成長分野における研究開発投資、その他増産・合理化投資等 | 40,000 | 2016年7月 ~2019年3月 |
⑦日本・アジア・中国を中心とした重点地域におけるブランド価値の向上のための宣伝投資等一般経費、新規事業分野の拡大に向けた要素技術開発・基礎研究投資等一般経費 | 26,527 | 2016年7月 ~2019年6月 |
2 ⑤及び⑦については、変更ありません。
9 2016年8月12日、会社法第447条第1項及び第3項並びに第448条第1項及び第3項の規定に基づき、資本金の額を189,905百万円及び資本準備金の額を193,280百万円減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えたことにより、資本金残高は5,000百万円、資本準備金残高は1,250百万円となっています。
10 2016年8月12日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合から取得したB種種類株式25千株(同株式の発行済株式の全部)につき、会社法第178条の規定に基づき、2016年9月30日に消却しています。
11 2017年6月20日開催の当社第123期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式及びC種種類株式10株につき1株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は4,495,076千株減少し、499,652千株となっております。
[発行済株式残高]
2017年9月30日 2017年10月1日
普通株式: 4,983,165千株 498,316千株
A種種類株式: 200千株 200千株
C種種類株式: 11,363千株 1,136千株
合計: 4,994,729千株 499,652千株
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01773] S100D8OO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。