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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFCD

有価証券報告書抜粋 株式会社TBグループ 研究開発活動 (2018年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は15,210千円となっております。
(1)LED&ECO事業
当社が市場占有率70%を有する小型商用LEDディスプレイ「エコリアシリーズ」の主力製品「エコリアデコ」をリリースいたしました。「エコリアデコ」は新規ユーザーの拡大と既存客へのリプレイス促進を目的として、大中小3タイプの大きさと2色(赤/黄)のカラータイプを併せてラインナップし好調な販売状況となっています。特長としてはアイキャッチを目的とした飾り部に従来の4倍の数のLEDを奢ることで、アイコン的な表現が大きく向上しました。例えば国旗やフリーWi-Fiなどのマークを表示することで店舗のイメージやサービスなどを一目瞭然に表現出来ます。また超高輝度・高効率のLEDを採用することにより消費電力を従来比で約22%抑え、省電力化を実現いたしました。
また、上記の「エコリアデコ」に対応したコンテンツを自由に作成変更できる専用フリーアプリ「LEDスマートリモコン」を開発・リリースいたしました。「LEDスマートリモコン」は、メッセージ文章は勿論のこと、撮影した画像をスマートフォンからLEDディスプレイに直接送信することが可能で、ユーザーによる表示内容の簡単即時変更を実現しました。
汎用小型LEDメッセージボード「タワーゲートシックス」を改造し、警視庁の歩行者用多目的情報板の実証試験に参画いたしました。歩行者信号機と「タワーゲートシックス」の表示を切り替え連動させることで、赤信号の時に信号待ちをしている歩行者に対して高齢者への振り込み詐欺注意文や交通標語などを表示しました。本実証実験の結果を踏まえてデジタルサイネージの新しい活用方法による市場の拡大を図ってまいります。
液晶パネル搭載型デジタルサイネージでは屋外仕様32インチ縦型タイプの「アルセド」をタッチパネル対応した「アルセドタッチ」を開発いたしました。屋外対応が困難なタッチパネルを、当社が得意とする屋外対応パッケージ技術でデジタルサイネージに組み込むことでニーズを掘り起こし、新しい市場の開拓を行ないます。実証として2017年10月より訪日客で賑わう浅草六区の商店街にレンタル設置し、多言語対応のコンテンツをタッチパネルで切り替え、観光情報をQRコードでご案内することで高評価をいただいております。今後も増える訪日客対応型のソリューションツールとして新しいニーズを掘り起こしてまいります。また市場からの評価を反映し、「アルセドタッチ」の量産化を目指します。
フルカラーLEDビジョンでは、従来と同サイズに2.25倍のLED素子を敷き詰め、解像度が格段に向上したウルトラ高精細の「ラスターカラー」をリリースいたしました。これまで以上の明るくくっきりとしたフルカラー映像表現により、街中における圧倒的な存在感を示します。タテヨコに自由に連結可能なユニット構造とすることで液晶ではできない超大型ビジョンや超ワイド、超縦長の画面構成をシームレスで実現可能です。フレーム素材の見直しにより従来比約15%の軽量を実現し、更なる設置ロケーションの拡大を図りました。
当事業に係る研究開発費は、8,793千円であります。

(2)SA機器事業
当連結会計年度においては、前連結会計年度の売上にも多く寄与した、軽減税率対策補助金制度の対象製品として登録したスマートレジ及びPOSレジラインナップに対して、ハードウェア、ソフトウェアの両面から付加価値向上につながる開発を実施いたしました。
具体的には、「SX-150Ⅱ」、「SX-550Ⅱシリーズ」においては、輝度・視認性をより向上させた新型白色LCDの採用並びにソフトウェア機能の向上を実施し、「NRシリーズ」においては、第4世代となる新モデルの開発に着手・実施いたしました。POSレジにおいては、多様化するお客様のニーズによりお応えすべく、従来の汎用アプリケーションに加え、業種別アプリケーション「TOUCH REGI for Retail(小売店向け)」、「TOUCH REGI for Food(飲食店向け)」を開発・リリースいたしました。
また、上記の「TOUCH REGI for Food(飲食店向け)」においては、2018年1月5日に移転した三菱地所新本社にて、株式会社Liquidの提供する銀行口座連携型指紋認証決済システム「PASS」と連動し、オペレータ型・セルフ型それぞれの運用に対応したカスタマイズ開発を行い、日本初となるPOSシステムをオフィス内社員食堂に導入いたしました。今後更に多様化する決済手段への対応、並びに、深刻化する人手不足によるセルフ決済需要の増加への対応のノウハウを強化する事で、引き続き、魅力ある製品開発を行って参ります。
近年、ソリューションの構築には不可欠となっておりますスマートデバイスを活用したシステム開発におきましては、前連結会計年度にリリースいたしました普及が進むモバイルPOS商品分野における、ソリューション効果の高い周辺機器に加え、プリンタ一体型ドッキングステーション「iSAPPOSシリーズ」をリリースいたしました。本製品のリリースに伴い、ワンストップでお客様にモバイルPOSシステムを提供する事を目的に、大手チェーンへの導入など、多くの実績を持つ日本電気株式会社の提供する「NECモバイルPOS」に対応し、当社と日本電気株式会社にて共同で販売を開始いたしました。従来のレジスター・POSに加え、モバイルPOSという新たな市場開拓を進めて参ります。また、飲食店向けオーダリングシステムにおいては、セイコーソリューションズ株式会社との共同企画により、堅牢性の高い業務用端末と、コストパフォーマンスとユーザーインターフェースに優れた汎用スマートデバイスを活用したスマートオーダリングシステム「order-SS」をリリースいたしました。
更に、「まゆ玉グループ」を当期に新設し、お客様の多様なニーズに合わせ縦型及び横型モデルの開発や、客室内の利便性を向上させるために専用の収納キャビネットの企画開発を行っております。昨今の人手不足の解消としての省力化に向け、電子レジスター等の開発経験を生かし各社との協業による無人精算機(スマートチェックイン)の企画開発を開始しております。
2018年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、SA機器事業の拡大に努めます。
当事業に係る研究開発費は、6,416千円であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01795] S100DFCD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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