能美防災株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。
現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で110名であり、これは総従業員の約5%にあたります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,063百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 火災報知設備

一般ビルや共同住宅市場向けに、ユーザーニーズに応えた新たな自動火災報知システムの開発に取り組んでおります。また、海外市場向けに信頼性を向上させた新型感知器を開発し、中国や東南アジア等の海外市場へ積極的な展開を行っております。更に特殊分野として、電算機室向けに付加価値が高く、顧客のニーズに応えた新たな防災機器の開発に取り組んでおります。
① 大規模建物向けGR型受信機の後継機種として、大型画面を採用して操作性を向上し、最大系統数を20系統に拡張した、集中型の受信機を開発いたしました。
② 住宅用火災警報器の買い替え需要や住宅メーカーへの拡販を狙い、単独型で小型薄型の住宅用火災警報器を開発いたしました。
③ 一般ビル市場に対して、施工性の向上とコストダウンを目指した新たな無線式自動火災報知システムを開発いたしました。
④ 東南アジア等の海外市場向けに信頼性を向上させた、熱付光電アナログ式感知器(R型)を開発いたしました。
⑤ 電算機室の異常に対して、いち早く異常箇所を特定するために感度切替機能を有する、新たなポータブルタイプの火災予兆システムを開発いたしました。
⑥ ホテル客室等の湯気や埃による誤作動対策として、新たに自動試験機能付きの湯気・埃環境強化型感知器(P型/R型)を開発いたしました。

当連結会計年度に係る研究開発費は1,655百万円であります。

(2) 消火設備

消火設備は、種々の市場に対して当社独自の技術を結集した差別化商品の開発を推進しております。また、大空間や大型物件向けに新たな消火システムの開発に取り組んでおります。
① 文化財等の伝統的建築物の新たな消火システムとして、高粘度液体の利用を研究開発しております。(総務省消防庁2017年度消防防災科学技術研究推進制度に採択された研究)
② 大空間物件向けの放水砲システム用として、一斉開放弁の認証を取得いたしました。
③ 従来製品の後継機種として、新たな加圧型一斉開放弁の認証を取得いたしました。

当連結会計年度に係る研究開発費は408百万円であります。