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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8KM

有価証券報告書抜粋 日本電波工業株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)被所有割合(%)
(連結子会社)
古川
エヌ・デー・ケー㈱
(注)2宮城県大崎市50水晶振動子
等製造業
100.0当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。
役員の兼任等…有 2名
ASIAN NDK
CRYSTAL SDN. BHD.
(注)2マレーシア・
セランゴール
千M$
50,188
水晶振動子
等製造業
100.0当社の水晶製品を製造及び販売しております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有 2名
NDK QUARTZ
MALAYSIA SDN. BHD.
(注)2マレーシア・
セランゴール
千M$
30,000
水晶片等
製造業
100.0
(26.7)
当社の水晶製品用の材料等を製造しております。
役員の兼任等…有 2名
函館
エヌ・デー・ケー㈱
(注)2北海道函館市50水晶振動子
等製造業
100.0当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。
役員の兼任等…有 2名
蘇州日本電波工業
有限公司
(注)2中国・
江蘇省蘇州市
千US$
47,200
水晶振動子
等製造業
100.0当社の水晶製品を製造及び販売しております。
役員の兼任等…無
新潟
エヌ・デー・ケー㈱
新潟県新潟市50水晶振動子
等製造業
100.0当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。
役員の兼任等…有 2名
NDK HOLDINGS USA, INC.(注)2アメリカ・
デラウェア
千US$
10,100
持株会社100.0当社の北米地域における関係会社の株式を所有しております。
役員の兼任等…有 1名
NDK AMERICA, INC.(注)2
(注)3
アメリカ・
イリノイ
千US$
100
水晶振動子
等販売業
100.0
(100.0)
当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…有 1名
NDK CRYSTAL
ASIA PTE. LTD.
シンガポール千S$
404
水晶振動子
等販売業
100.0
(100.0)
当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…無
NDK EUROPE LTD.(注)2
(注)3
イギリス・
ロンドン
千STG£
275
水晶振動子
等販売業
100.0
(0.0)
当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…無
NDK ELECTRONICS
(HK) LIMITED
(注)2
(注)3
中国・香港千HK$
3,000
水晶振動子
等販売業
100.0当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…無
NDK-ELECTRONICS
SHANGHAI CO.,LTD.
中国・上海市千US$
200
水晶振動子
等販売業
100.0当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…無
蘇州日電波工業貿易
有限公司
中国・
江蘇省蘇州市
千元
2,000
水晶振動子
等販売業
100.0
(100.0)
当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…無

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社であります。
3 NDK AMERICA, INC.、NDK EUROPE LTD.及びNDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(主要な損益情報等)(単位:百万円)
NDK AMERICA, INC.NDK EUROPE LTD.NDK ELECTRONICS
(HK) LIMITED
① 売上高5,2315,6439,319
② 税引前利益18102△54
③ 当期利益2242△55
④ 親会社の所有者に帰属する持分749389220
⑤ 総資産額2,1142,5163,988



事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01807] S100D8KM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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