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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DI40

有価証券報告書抜粋 株式会社ヨコオ 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


(1) 役員の状況

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役執行役員
社長
徳間 孝之1954年6月13日生
1988年8月当社入社
1993年4月当社欧米営業部部長
1995年6月当社取締役に就任
1997年4月当社事業企画室担当
1999年4月当社PCC事業担当
2003年6月当社執行役員に就任
2004年6月当社常務取締役に就任
2004年12月当社アンテナシステムカンパニープレジデントに就任
2006年6月当社執行役員常務に就任
2007年4月当社代表取締役兼執行役員社長に就任(現)
(注)3266
取締役執行役員
専務
深川 浩一1953年3月28日生
2005年4月当社入社
2006年6月当社執行役員に就任
2013年6月当社執行役員常務に就任
2015年6月当社取締役兼執行役員常務に就任
2016年6月当社取締役兼執行役員専務に就任(現)
(注)347
取締役執行役員常務横尾 健司1960年8月22日生
1985年4月当社入社
2002年10月当社VCCS事業部事業部長
2004年12月YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D.
2007年4月当社管理本部本部長(現)
2007年6月当社執行役員に就任
2017年4月当社執行役員常務に就任
2017年6月当社取締役兼執行役員常務に就任(現)
(注)384
取締役-大橋 周治1938年11月23日生
1961年4月社団法人日本能率協会入社
1975年5月公認会計士登録
公認会計士大橋周治事務所
代表に就任(現)
1991年6月株式会社日本能率協会コンサルティング常務取締役に就任
1993年9月JMAC AMERICA, INC.
代表取締役社長に就任
2001年6月株式会社日本能率協会コンサルティング顧問に就任(現)
2013年6月株式会社セブン銀行社外取締役に就任(現)
2014年6月当社取締役に就任(現)
(注)3-
取締役-村松 邦子1958年9月1日生
1983年10月日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社
1999年1月同社広報部部長 経営戦略チームメンバー
2003年11月同社企業倫理室長 ダイバーシティ推進責任者
2009年9月同社退社
2009年10月一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員(現)
2010年1月株式会社ウェルネス・システム研究所代表取締役(現)
2014年1月公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)理事(現)
2016年3月NPO法人GEWEL 代表理事(現)
2016年6月株式会社シーボン社外取締役に就任(現)
当社取締役に就任(現)
(注)3-



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役-真下 泰史1957年8月1日生
1989年6月当社入社
2005年4月当社経理部部長
2006年4月当社広報・株式部部長
2008年4月当社内部監査室部長
2008年6月当社監査役に就任(現)
(注)429
監査役-古田 徹1946年11月1日生
1970年4月東芝電気器具株式会社入社
2000年6月東芝機器株式会社取締役総務部長に就任
2003年6月リビング産業株式会社代表取締役に就任
2005年3月東芝機器株式会社及びリビング産業株式会社退社
2005年7月群馬総合スタッフ株式会社代表取締役に就任(現)
2007年4月労働審判員(前橋地方裁判所特別職員)拝命
2009年6月当社監査役に就任(現)
2016年3月労働審判員退任
(注)5-
監査役-栃木 敏明1949年4月16日生
1979年4月弁護士登録
1995年5月のぞみ総合法律事務所開設
パートナー弁護士(現)
2010年4月第二東京弁護士会会長に就任
日本弁護士連合会副会長に就任
2011年5月日本弁護士政治連盟副理事長に就任(現)
2011年6月森電機株式会社(現 大黒屋ホールディングス株式会社)社外監査役に就任(現)
2013年4月関東弁護士連合会理事長に就任
2014年6月当社監査役に就任(現)
(注)4-
427

(注)1 取締役大橋周治及び村松邦子は、社外取締役であります。
2 監査役古田 徹及び栃木敏明は、社外監査役であります。
3 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。


(2) 執行役員の状況
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司のほか、次の9名の合計12名で構成されております。

役名職名氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
執行役員
常務
VCCS事業部長柳澤 勝平1963年2月1日生
1988年4月当社入社
2006年4月当社経理部部長
2012年6月当社執行役員に就任
2015年4月当社VCCS事業部事業部長(現)
2017年4月当社執行役員常務に就任(現)
36
執行役員品質保証本部長石塚 真一1959年10月8日生
1993年6月当社入社
2008年4月当社FC事業部事業部長
2010年6月当社執行役員に就任(現)
2012年4月当社技術本部本部長
2017年4月当社品質保証本部本部長(現)
36
執行役員生産プロセス革新本部長草野 信司1961年10月6日生
1984年4月当社入社
2009年4月当社生産技術部部長
2012年6月当社執行役員に就任(現)
2015年4月当社生産革新本部本部長
2018年4月当社生産プロセス革新本部本部長(現)
26
執行役員技術本部長安部 富夫1960年12月7日生
1983年4月当社入社
2006年4月当社VCCS技術部部長
2012年4月当社VCCS事業部事業部長
2012年6月当社執行役員に就任(現)
2014年4月当社購買本部本部長
2017年4月当社技術本部本部長(現)
24
執行役員CTC事業部長岡﨑 実明1960年3月25日生
1982年4月当社入社
2009年4月当社コネクタ製造部部長
2012年4月当社CTC事業部事業部長(現)
2016年6月当社執行役員に就任(現)
10
執行役員経営企画本部長坂田 毅1964年12月22日生
2016年2月当社入社、経営企画本部経営企画室部長
2017年4月当社執行役員に就任(現)
当社経営企画本部本部長(現)
3
執行役員MD事業部長井下原 博1967年11月13日生
2016年2月当社入社、管理本部部長
2017年4月当社執行役員に就任(現)
当社MD事業部事業部長(現)
2
執行役員生産統括本部長清水 雅樹1962年8月25日生
1986年4月当社入社
2010年10月当社VCCS製造部部長
2016年4月当社生産統括部部長
2017年4月当社執行役員に就任(現)
当社生産革新本部副本部長
2018年4月当社生産統括本部本部長(現)
12
執行役員技術本部副本部長
CTC技術部長
小谷 直仁1968年3月16日生
2013年5月当社入社
2016年4月当社CTC技術部部長(現)
2017年4月当社技術本部副本部長(現)
2018年4月当社執行役員に就任(現)
1
155

(注)所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01808] S100DI40)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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