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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DDYS

有価証券報告書抜粋 株式会社ナカヨ 研究開発活動 (2018年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


当社グループの研究開発は、開発推進本部および事業戦略本部で行っており、主に群馬県前橋市における第一設計部、第二設計部、第三設計部、ソフトウェア部および機構設計部、秋田県能代市における北日本事業所、ならびに東京都港区における情報技術研究所において幅広く展開しております。一方、連結子会社であるナカヨ電子サービス株式会社のSE部門が開発推進本部と連携し、SIPサーバシステムの構築や、顧客対応CTIアプリケーションソフト等のビジネスホン周辺機器の開発、改良等を行っております。
今後の重点開発項目は、「IoT/M2M、ワイヤレス/モバイル、アプリケーション、セキュリティ、AI」と捉え、IoT/M2M技術、ワイヤレス技術、アプリケーション開発技術、情報セキュリティ技術、AI利用技術等に開発リソースを集中して推進しております。
大きな分担としては、情報セキュリティ技術の確立とセキュリティオペレーションへの展開と、AI技術を利用したデータ分析や学習モデルの作成による予測や効率化を実現するための研究開発を情報技術研究所が主体で推進し、IPビジネステレフォニーシステムへの展開、IP技術応用機器、無線LAN応用機器、PHS応用機器、特定小電力無線応用機器を使用したIoT/M2M技術および福祉機器等の事業運営に直結した技術開発を、前橋市の第一、第二、第三設計部、ソフトウェア部および北日本事業所を中心に推進しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は563百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。
(1) 企業通信システムの開発
主力製品であるビジネスホンでは、2017年6月より発売開始した「NYCーSiシリーズ」において、更なる商品力の向上のため、「インカム機能の追加」「防水電話機の追加」「ビジネスアプリケーションオフィスアシストの機能向上」等の機能強化を推進し、2017年12月に発売開始しました。また、小型ビジネスホン「NYC-2F2」の後継機として「NYC-Siシリーズ」の端末を接続可能とした「NYC-2S」の開発を推進し、2018年1月より発売開始しました。
また、12月の「ビジネスアプリケーションオフィスアシストの機能向上」に続き、「働き方改革」に向け業務効率化を図るビジネスアプリケーション「CTIアシスト」を2018年5月に発売開始しました。継続して、商品力の向上、業務の効率化のための開発を推進しております。
さらに、成長するソフトホン市場での通話のニーズへの対応として、USBハンドセットやBluetoothハンドセットの開発を推進しております。
(2) 無線LAN応用機器の開発
無線LANによるブロードバンドサービスの普及拡大に対応するため、企業通信システム用の無線LAN端末の開発で蓄積した開発技術・ノウハウ等を活用して、応用製品の開発を継続推進しております。
(3) IP関連機器の開発
IP電話機の更なる市場競争力強化とバリエーション拡充として、各種のクラウドに対応するIP電話機、IPネットワーク強化のための開発を継続推進しております。
(4) PHS応用機器の開発
各種情報収集システム用PHSモジュールの普及拡大、継続納入に向け、開発を行っております。
(5) ブロードバンドアクセス機器および家庭内、構内ネットワーク機器の開発
ブロードバンドアクセスが普及し、それに伴い家庭内、構内ネットワークに対する高速化の要求が高まっております。更なる普及に対応するため、この分野の製品メニューを拡充すべく新たな無線方式の製品開発に取り組んでおります。
(6) 福祉機器・セキュリティ・AI利用の開発
2012年度から大学と共同研究した健康管理システムは、前橋市の市民健康教室で活用され、2017年度からは前橋市に設立された「前橋市民健康クラブ」にて継続運用を行っています。そこで取得された活動量とバイタル情報から、市民の健康に対する行動変容を促し、効果的な健康指導を行う等、市民の健康活動に活用されております。今後は、健康クラブのステーションを増やし、他の自治体への水平展開についても検討を進めております。
また、福祉関連では、2017年11月にビーコン発信機とビーコン発信機を活用した「施設内見守りシステム」を開発し、介護施設内での離棟の検知、緊急通報、外出先での利用者の所在の把握等安全な施設運営のサポートを実現しました。継続して福祉関連サービス向上の開発を推進しております。
また、基礎的な技術開発にも取り組んでおり、情報セキュリティのインシデントを監視するシステムを開発して不審メールの検知や外部からのスキャン行為などを監視しています。これらの情報セキュリティに関するツールやオペレーションをビジネス展開するべく研究に取り組んでいます。情報セキュリティ技術に関して学会発表なども行いました。
さらにAI技術を利用してサポート業務を支援するシステム開発に取り組んでおり、社内の工場やグループのカスタマーセンターで実証確認を実施しております。
(7) 特定小電力無線応用機器の開発
920MHz特定小電力無線モジュールの開発を継続しマルチホップ技術と組み合わせて市場の要求に対応していきます。IoT/M2Mシステム関連製品として製造業向けに生産性向上システムを開発中です。2018年6月に開発が完了し、販売を開始する予定です。
また、低消費電力/低ビットレート/広域カバレッジを特徴としたLPWA(Low Power, Wide Area)技術を応用した製品の開発を推進しております。

(8) DECT応用機器の開発
ビジネスホンに接続するコードレスホンの検討に継続して取組んでおります。
(9) 防災関連機器の開発
災害情報等を受信するための機器の検討に継続して取り組んでおります。
(10) 製品とサービスを融合するための基盤開発
情報漏えい防止や侵入検知などセキュリティ機器とビジネスホンおよびネットワーク機器等との連携技術やセキュリティインシデントの監視・分析などのセキュリティオペレーション技術の研究、製造工程における予防保全などAI技術を利用したデータ分析を基盤とした研究開発を推進しております。
また、様々な環境・利用シーンを想定し、ユーザに柔軟に対応できるようIoT機器のラインナップ拡充と他社製品やサービスも含めて多様に連携することで新たなサービスを提供できるIoTプラットフォーム開発に取り組んでおります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01827] S100DDYS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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