日本航空電子工業株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが、判断したものであります。
(1) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び販売拠点を海外に展開しており、今後も積極的に行う方針であります。このため、為替変動、進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) コネクタ事業の売上について
当社グループの連結売上高において、コネクタ事業の売上高が大半を占めております。コネクタは、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど幅広い分野で使用されているため、特定市場の景況動向による影響を受けにくい傾向にありますが、景気変動に伴う個人消費や設備投資動向、また顧客の生産動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格低下による影響について
当社グループは事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、コネクタ等の製品価格が低下する傾向にあります。当社では、こうした価格低下に対して、コスト削減、新製品の投入等による利益率の確保に努めておりますが、競争の更なる激化や長期化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 棚卸資産等の処分について
当社グループの製品は、受注生産を基本に生産革新運動によるリードタイムの短縮等を図り、棚卸資産の適正化・効率化に努めておりますが、製品ライフサイクルの短命化、一部製品については短納期対応等、お客様の需要予測に基づく計画生産を行っていることから、在庫リスクの発生並びに生産設備の陳腐化等、棚卸資産及び固定資産の処分損失の発生が見込まれます。
(5) 自然災害等に関する影響について
当社グループの生産・販売拠点は、国内外に分散しておりますが、自然災害やコンピュータ・ウィルス等のリスクを抱え事業を展開しております。このため、保有する設備や情報システム等に対してバックアップ体制を構築しておりますが、大規模な自然災害等が発生した場合、損害を完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。