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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D755

有価証券報告書抜粋 TOA株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
アコース㈱
(注)1
滋賀県米原市90百万円音響関連製品の開発および生産100当社製品の開発・製造委託
当社所有の土地の貸与
タケックス㈱
(注)1
佐賀県武雄市35百万円セキュリティ関連製品の開発および生産100当社製品の開発・製造委託
TOAエンジニアリング㈱
(注)1
東京都江東区50百万円音響関連およびセキュリティ関連製品のエンジニアリングおよび施工100当社製品の販売・設計・施工
当社所有の建物の貸与
㈱ジーベック神戸市中央区30百万円ソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営100当社ホールの管理、運営委託
当社所有の建物の貸与
TOA ELECTRONICS, INC.
(注)1
米国
サンフランシスコ市
US$4,000千米国における当社製品の販売100当社製品の販売
TOA Communication Systems, Inc.(注)1米国
ニューヨーク州
US$2,500千米国における鉄道車両関連機器の製造販売100技術支援
当社製品の販売
TOA CANADA CORPORATIONカナダ
オンタリオ州
CAN$1,450千カナダにおける当社製品の販売100当社製品の販売
TOA CORPORATION
(UK)LIMITED
英国
サリー州
STG£1,500千英国における当社製品の販売100当社製品の販売
TOA Electronics
Europe G.m.b.H.
ドイツ
ハンブルグ市
ユーロ512千欧州、中東における当社製品の販売100当社製品の販売
TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA(PROPRIETARY)LIMITED (注)4南アフリカ共和国
ポート・
エリザベス
ZAR5,290千南アフリカ共和国およびアフリカ大陸南部における当社製品の販売100
(100)
当社製品の販売
TOA ELECTRONICS
TAIWAN CORPORATION
中華民国
台北市
NT$20,000千台湾における当社製品の販売100当社製品の販売
TOA (HONG KONG) LIMITED香港HK$1,500千中国・香港における当社製品の販売100当社製品の販売
TOA (CHINA) LIMITED.中華人民共和国
上海市
US$200千中国における当社製品の販売100当社製品の販売
TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.
(注)2
タイ
バンコク市
THB30,000千タイにおける当社製品の販売49.0当社製品の販売
TOA ELECTRONICS PTE LTDシンガポールS$170千アジア、オセアニアにおける当社製品の販売51.0当社製品の販売
TOA ELECTRONICS (M)
SDN. BHD. (注)4
マレーシア
ペタリンジャヤ市
RM1,000千マレーシアにおける当社製品の販売100
(100)
当社製品の販売
PT. TOA GALVA PRIMA KARYA (注)4インドネシア
ジャカルタ市
RP2,000百万インドネシアにおける当社製品の販売99.0
(99.0)
当社製品の販売
TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム
ハノイ市
VND14,725百万ベトナムにおける当社製品の販売100当社製品の販売
PT. TOA GALVA
INDUSTRIES. (注)1、2
インドネシア
ジャカルタ市
RP44,800百万音響関連製品の開発および生産49.0当社製品の開発・製造委託
役員の兼任 3名
TOA VIETNAM CO.,LTD.ベトナム
ハノイ市
US$1,100千音響関連製品およびセキュリティ関連製品の開発および生産100当社製品の開発・製造委託
得洋電子工業股份有限公司
(注)2
中華民国
台北市
NT$35,000千音響関連製品の開発および生産34.0当社製品の開発・製造委託
役員の兼任 1名
得技電子(深圳)有限公司
(注)1、2
中華人民共和国
深圳市
RMB17,091千音響関連製品の開発および生産49.0当社製品の開発・製造委託
役員の兼任 1名
その他1社

(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01831] S100D755)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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