双葉電子工業株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

当社グループ(当社および連結子会社)における研究開発費は、20億9百万円となりました。当社グループは、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業センターおよび国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しています。研究開発体制については、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的とした研究開発を主体とするコア技術開発センターと、当社コア技術・製品の強みを更に発展させるとともに、社外の新規技術も積極的に組込み融合することにより早期に製品開発を行い事業化することを目的としたメカトロ製品開発センターの2つの開発センター体制で研究開発テーマの事業化を促進しています。各事業センターでは所管事業に関する新製品の開発を主体に、相互に連携をとりながら、研究開発活動を行っています。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積をはかるとともに、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでいます。

(1) 電子デバイス関連
電子デバイス関連については、蛍光表示管および有機ELディスプレイを中心とする電子ディスプレイ、投影型静電容量方式のタッチパネルおよびそのモジュール、各種ラジコン機器やアクチュエータなどの製品をいち早く市場に投入すべく研究開発を行っています。
蛍光表示管については、表示デバイスの原点に返り、表示の見易さを追求し、ブラックアウト対応の高コントラストで高輝度な表示品位の開発に取り組んでいます。さらに顧客視点に立ち、お客様の電源開発の負担を減らせるとともに待機時の低消費電力化に対応した新駆動IC搭載VFDの製品化を進めています。
有機ELディスプレイについては、車載製品向けには顧客要求が高まっている小型製品のフルドットタイプおよびセグメントタイプの販売拡大を目指します。また、高い透過率を有する透明製品の量産化、曲面配置・異形形状に対応したフィルム製品の開発を進めています。更に、有機ELを利用した光学用途デバイスの要素技術開発と製品開発にも取り組んでいます。
有機ELデバイス用塗布型乾燥剤については、無機化合物系塗布型乾燥剤の販売を拡大するとともに、顧客プロセスに合わせた高い捕水性能を有する塗布型乾燥剤の開発に取り組んでいます。
投影型静電容量方式タッチパネルについては、ワングラスソリューション(センサとカバーの一体構造)型タッチパネルの生産が本格化しました。また、当社として最初の車載用プラスティックカバー付きタッチパネル製品の量産も開始いたしました。今後はこれまで開発してまいりました自由形状・曲面仕様などの新技術商品の拡販を計画しています。当社製品は米国、欧州、アジア市場など、グローバルに展開しており、車両メーカーへの搭載が続いていますが、今後は車載市場にとどまらず産業、建機、マリン市場へも提案し市場拡大を図ってまいります。また、これまでのタッチセンサーデバイスのビジネスだけではなく、ICを含めたワンストップソリューションの対応を目指し、お客様のご要望に応えてまいります。これら新技術開発のスピードアップと拡販を積極的に展開し新規顧客獲得に注力します。
複合モジュールについては、コマンド式TFT-LCDモジュールの標準品ラインナップの開発を完了し市場へ投入すると共に、産業市場に向け新シリーズ製品の開発に取り組んでいます。携帯端末による市場製品の変化に対応した無線インターフェイス搭載製品として、Bluetoothを搭載した製品を開発し市場投入しました。さらに、お客様の幅広いニーズにお応え出来るよう製品開発を進めていきます。
ホビー用ラジコン機器では、空用の2.4GHzミドルクラスの12チャンネルプロポ、ミドルハイエンドクラスの16チャンネルプロポ、車用ハイエンドクラスの7チャンネルプロポ、グライダー用の4チャンネル小型軽量受信機等を新規開発し市場投入しました。マルチコプター用プロポは、使い易さを向上させた製品の開発を順次行っていきます。
産業用ラジコン機器では、農業機械・建築機械などの市場に向け、国内用920MHz標準テレコンの開発を行っています。データ通信では、組込み用無線モジュールとして実績のある2.4GHz製品のローコスト版を開発し市場投入しました。また、IoT市場に向けた新製品の開発を行っています。画像伝送システムについては、Amimon社と協業し遅延が無く高画質の同社製品の特長を活かし産業市場への展開をはかっていきます。
アクチュエータ関連では、話題の人型ロボット『ロビ2』用としてロボット用コマンド方式サーボを新規開発して市場投入しました。また、ホビー用として市場のニーズに対応した新製品の開発を行っています。
UAV関連は、自社製のマルチコプターを開発し農薬散布用として市場投入しました。
エンジン製品では、競技カー用製品のOEM受注を推進し、性能は国内外で高く評価され、シェアNo.1を維持しています。今後も、新製品を市場投入してニーズを活性化していきます。空用製品では、モデルチェンジなど新製品を市場投入してニーズを掘り起こしていきます。無人機用途への動力源として、ドローン専用ブラシレスモーターや、電子制御燃料噴射と高効率出力安定化回路付き発電システムを装備したドローン専用エンジン等の開発を進め、農業、搬送、空撮、計測、調査等を主体とする国内外企業への販売展開を進めています。
以上を含め、当事業における研究開発費は、18億2千4百万円となりました。
(2) 生産器材
生産器材については、金型基礎器材から成形技術までのトータルサプライヤーとして、成形現場の支援につながる成形合理化製品やソフトウェアの開発を進めました。また、モールドベース・ダイセット・プレート等の基礎器材は高精度・短納期化ならびに原価低減を進めました。
成形合理化製品では、プレス関連において、材料送り装置として、電装品等のリニューアルを目的として新形NCグリップフィーダの開発を行い市場投入しました。射出関連においては、成形サイクルタイム短縮や樹脂量削減につながる機器の開発を進め、ラインナップを追加しました。
ソフトウェア開発では、金型内の「見える化」を実現するモールドマーシャリングシステムに、取得した情報を分析する仕組みのシステム化を進めています。容易に分析可能とすることで、誰でも簡単に成形品の品質管理/量産監視が可能となります。また、モールドマーシャリングシステムを利用した、IoT化をリードする仕組みの開発を進めていきます。
基礎器材では、寸法指定プレート生産用自社開発設備のさらなる改良・改善や、お客様の図面により生産するモールドベース・ダイセットの生産準備を短時間化する専用CAD/CAMの開発を継続しています。
当社は、2017年9月に株式会社カブクを国内関連会社としてグループに加えました。株式会社カブクの持つソフトウェア開発技術とAI解析技術を用いて、基礎器材の合理的な生産方法の開発等を進めていきます。
以上を含め、当事業における研究開発費は、1億8千5百万円となりました。