日本アンテナ株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

めざましい技術革新と日常文化としての無線通信手段の変遷に伴い、電波資源使途も多様化しており、ネットワーク機器との混成による製品、システムが台頭しています。
生活必需品として浸透している電波利用製品は国民の生活を豊かにするだけでなく、あらゆる物事を簡便にし、多岐に亘る産業分野・教育・高齢化社会、延いては社会現象をも生む、最も身近な文明の利器となっています。
その媒体となる電波は悠久の時を経てもなお人類の貴重な資源であり、その利用シーンは計り知れない拡がりの可能性を秘めています。
当社グループは媒体としての電波を扱うプロ集団として、お客様のご要望、市場動向を確実に捉えながらユースケースをイメージし、放送・通信分野における電波利用シーンに貢献できるよう、日々研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、通信用アンテナ・フィルタ関連では、IoT・M2Mとして、「もの・こと」を繋ぐ通信モジュールの分野で、確実なデータ伝送、市場での景観に配慮した小型MIMO用アンテナ、お客様のご要望を取り入れ無線筐体形状に左右されない内蔵型アンテナの開発を奏功させ、市場への展開を図りました。今後もIoT分野が拡充されていく中で、「繋ぐ・継ぐ・結ぶ」をキーワードとして、当社グループのこれまでの技術力を礎に高難度開発に挑む姿勢と社会への貢献に向け注力してまいります。
また、従来のインターネット通信に取って代わる低電力で広いカバレッジを実現したLPWA(Low Power Wide Area Network)システムには、お客様の回線上必須となる低雑音増幅器、分配機器の開発にも勤しみ、迎える第66期の市場投入も計画しており、更にはこれからのIoT社会での利便性を見据え、従来の単機能アンテナから多機能アンテナをコンセプトに研究を進めてまいります。
一方、これまで培った無線通信分野における中核技術の研鑽も怠らずに行い、不感地帯製品、高速道路管理無線システム関連製品及び消防・防災関連等の安心安全を守る官公庁向けインフラ整備に関わるアンテナ・フィルタ製品において、OEM対応で蓄積した低コスト思考、安定した品質維持のノウハウをお客様、市場に還元すべく、開発に取り組んでまいります。
映像伝送機器関連では本年12月より実用放送が開始されるBS・110度CS左旋4K・8K放送用の3.2GHz対応の高シールド、高出力仕様の新製品「棟内ブースタ」や「光送受信機」を供給し、最新ニーズにお応えしております。また、その他業務用機器として「地デジ受信NTPサーバ」等を開発し、お客様の潜在的なお困りごとにお応えしました。
一般市販品におきましては、コストパフォーマンスを更に追求した「低NFラインブースタ」・「各種分岐器・分配器」を開発し、お客様・施工業者様のご要望に確実にお応えしてまいりました。
不要放射対策製品につきましては、本年4月より施行された総務省令に対応した高いシールド性を有した製品を開発し、販売を開始しております。引き続き「分岐・分配器」・「壁面TVユニット」・「家庭用・共同受信用ブースタ」・「衛星アンテナ」等を始め、今後も様々な新築・改修ニーズにお応えするためにラインナップ拡充に努め、4K・8K放送の普及促進に貢献してまいります。
セキュリティ関連機器では、フルHD仕様の映像監視カメラ・モニタのセットを製品化し好評を博しております。
IoT関連では、新たに開発した水位監視システムを国交省との河川災害対策用共同実験で実際の河川に設置しデータをクラウドに上げる実証実験を行う等、従来の製品開発に留まらずシステム構築に注力しており、今後も精力的に開発を行ってまいります。
当社グループは、人・物を様々な状態で繋ぐ「電波」という目に見えない物を大切に考え、目に見えないからこそ手を抜くことなく独自の高い品質基準を設定し、周囲の環境に影響を与えにくい・受けにくい製品の研究開発を行っております。
お客様の視線に立ち、お客様の思考、志向、指向は何か?との想定と観点から、ご提供させていただく製品の価値と在り方を常に考え、様々な通信ネットワークの実現に寄与してまいります。
現在の研究開発は、送受信用製品製造事業の技術部(テクニカルセンターを含む)を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は87名、研究開発に係る費用の総額は881百万円であります。
なお、工事事業の研究開発費につきましては、送受信用製品製造事業で開発、製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。