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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DEWZ

有価証券報告書抜粋 アイホン株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
市川 周作1953年2月9日1975年4月当社入社(注)32,695
1985年5月取締役商品企画室長
1986年2月取締役豊田工場長
1987年2月取締役営業本部長
1987年5月
2018年4月
代表取締役社長
代表取締役社長執行役員(現任)
取締役常務執行役員経営企画室長寺尾 浩典1954年10月25日1977年4月当社入社(注)310
2009年6月取締役営業本部長
2015年4月
2015年5月
2018年4月
取締役経営企画室長
常務取締役経営企画室長
取締役常務執行役員経営企画室長(現任)
取締役執行役員経営企画室副室長和田 健1957年2月22日1979年4月当社入社(注)310
2009年4月執行役員総務部長兼情報システム部長
2010年4月総務部長兼情報システム部長
2010年6月取締役総務部長兼情報システム部長
2011年4月
2015年4月
2016年4月
2018年4月
取締役管理本部長兼総務部長
取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長
取締役経営企画室副室長
取締役執行役員経営企画室副室長(現任)
取締役執行役員技術本部長加藤 康次1962年3月1日1986年4月
2009年4月
2015年4月

2016年4月
2016年6月
2017年4月
2018年4月
当社入社
技術副本部長
アイホンコミュニケーションズ(タイランド)社長
技術本部長兼商品開発部長
取締役技術本部長兼商品開発部長
取締役技術本部長
取締役執行役員技術本部長(現任)
(注)33
取締役入谷 正章1950年1月4日1976年4月
2008年4月
2012年10月
2013年6月
弁護士登録(入谷法律事務所入所)
愛知県弁護士会会長
愛知県公安委員会委員(現任)
当社取締役(現任)
(注)30
取締役山田 潤二1950年6月12日1973年4月株式会社富士銀行入行(現 株式会社みずほ銀行)(注)30
2002年4月
2010年4月
株式会社みずほ銀行常務執行役員
大成建設株式会社専務執行役員
2013年6月ゼビオ株式会社社外取締役(現 ゼビオホールディングス株式会社)
2017年6月当社取締役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役
(常勤)
小島 明宏1958年7月7日1982年4月当社入社(注)46
2007年6月当社監査室長
2018年4月当社監査室主幹
2018年6月常勤監査役(現任)
監査役立岡 亘1946年12月2日1975年4月弁護士登録(注)511
弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所代表社員(現任)
2004年6月当社監査役(現任)
監査役石田 喜樹1949年6月10日1974年11月弁理士登録(注)67
1986年2月石田国際特許事務所所長(現任)
1996年6月株式会社イシックス代表取締役社長(現任)
2007年6月当社監査役(現任)
監査役加藤 正樹1945年4月15日1974年10月
1992年7月

2015年6月
公認会計士登録
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員
当社監査役(現任)
(注)60
2,746
(注)1 取締役 入谷正章及び山田潤二は、社外取締役であります。
2 監査役 立岡 亘、石田喜樹及び加藤正樹は、社外監査役であります。
3 2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4 2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5 2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6 2015年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7 所有株式数には、役員持株会または従業員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2018年6月分の持株会による取得株式数は、提出日(2018年6月29日)現在の確認ができていないため、2018年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
8 代表取締役社長 市川周作の所有株式数は、イチカワ株式会社が保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。
9 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
10 当社は、執行役員制を導入しております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01849] S100DEWZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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