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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DCPT

有価証券報告書抜粋 株式会社IMAGICA GROUP 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長長瀬 文男1950年12月8日生
1973年4月三菱商事株式会社 入社
1980年8月株式会社東洋現像所 入社
1983年6月同社取締役
1990年6月株式会社イマジカ代表取締役副社長
1992年6月同社代表取締役社長
2002年4月(旧)株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス代表取締役社長
2008年3月株式会社クレアート代表取締役社長
2009年6月(旧)株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス代表取締役会長
2010年3月株式会社クレアートホールディングス代表取締役社長
2011年4月当社代表取締役会長(現任)
2017年7月株式会社クレアート取締役(現任)
2017年9月株式会社クレアートホールディングス取締役(現任)
(注)5403,200
代表取締役社長
(社長執行役員)
IT部担当塚田 眞人1949年11月22日生
1972年4月株式会社東洋現像所 入社
1999年6月株式会社フォトロン取締役
2002年6月株式会社イマジカ取締役
2005年6月同社常務執行役員
2006年4月(旧)株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス事業執行役員
2007年6月株式会社フォトロン代表取締役兼社長執行役員
2012年4月同社顧問
2012年6月アイチップス・テクノロジー株式会社取締役
2013年6月当社取締役
2014年6月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
2015年4月SDI Media Group, Inc. Director
2017年8月SDI Media Group, Inc.
Director, Chairman(現任)
(注)532,009
取締役
(執行役員)
グローバルコーポレート戦略部・企画部・ 経営管理部・人材マネジメント部
担当
森田 正和1962年2月14日生
1984年4月松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社) 入社
1994年7月上海松下電池有限公司 総会計士(CFO)
2001年1月アメリカ松下電池工業株式会社副社長(CFO)
2011年4月パナソニック株式会社 経理グループ 事業管理室総括
2013年6月三洋電機株式会社取締役 経理本部長
2016年4月当社 入社 執行役員
2016年7月株式会社フォトロン取締役
2016年12月SDI Media Group, Inc.
Director(現任)
2017年6月当社取締役執行役員(現任)
株式会社ロボット取締役(現任)
(注)51,183
取締役布施 信夫1958年10月3日生
1982年4月株式会社大沢商会 入社
1984年5月株式会社フォトロン 入社
1999年6月同社取締役
2001年4月PHOTRON EUROPE Limited 取締役
2004年7月株式会社フォトロン取締役常務執行役員
2007年8月フォトロン メディカル イメージング株式会社(現フォトロン M&E ソリューションズ株式会社)代表取締役社長
2012年4月株式会社フォトロン代表取締役兼社長執行役員(現任)
2012年6月アイチップス・テクノロジー株式会社代表取締役社長
2014年6月フォトロン メディカル イメージング株式会社(現フォトロン M&E ソリューションズ株式会社)取締役(現任)
2014年11月株式会社テレキュート(現株式会社IPモーション)取締役(現任)
2015年6月アイチップス・テクノロジー株式会社取締役(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
2017年6月PHOTRON USA, INC.取締役(現任)
(注)516,842


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役奥野 敏聡1959年12月30日生
1980年10月株式会社オービー企画 入社
1994年6月株式会社オー・エル・エム 設立
代表取締役(現任)
1995年6月株式会社オー・エル・エム・デジタル代表取締役(現任)
2010年8月株式会社IGポート取締役(現任)
2012年10月Sprite Entertainment Inc.代表取締役/CEO(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
2017年1月株式会社小学館ミュージック&デジタル エンタテイメント取締役(現任)
2017年6月株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ取締役(現任)
2017年12月OLM Asia SDN BHD取締役(現任)
(注)5615,000
社外取締役ニコラス・
エドワード・ベネシュ
(Nicholas E. Benes)
1956年4月16日生
1983年9月Morgan Guaranty Trust Company of New York 入社
1983年11月米国カリフォルニア州、ニューヨーク州弁護士会 入会
1994年5月株式会社鎌倉専務取締役
1997年4月株式会社ジェイ・ティ・ピー 設立
代表取締役(現任)
2000年3月株式会社アルプス社社外取締役
2006年12月株式会社ライブドアホールディングス社外取締役
2007年3月セシール株式会社社外取締役
2009年11月公益社団法人会社役員育成機構 代表理事(現任)
2010年1月在日米国商工会議所 成長戦略タスクフォース委員長
2016年6月当社社外取締役(現任)
(注)5993
取締役
(常勤監査等
委員)
安藤 潤1953年12月12日生
1977年4月株式会社東洋現像所 入社
2006年7月(旧)株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス執行役員 経営企画室長
2009年6月株式会社ロボット取締役
2011年4月当社執行役員
2014年6月当社取締役常務執行役員 経営管理本部担当
2016年4月当社取締役
株式会社IMAGICA代表取締役会長
2017年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)67,888
社外取締役
(監査等委員)
中内 重郎1947年10月3日生
1970年4月日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1996年3月同社取締役 管理・財務担当
2002年4月同社専務取締役
2006年2月有限会社ジェイ・アンド・エヌコンサルティング代表取締役(現任)
2009年6月(旧)株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス社外取締役
2010年12月COCHI consulting(Shanghai)
Co.,Ltd.代表(現任)
2011年4月当社社外取締役
2017年1月株式会社コチコンサルティング 代表取締役(現任)
2017年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)61,000


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役
(監査等委員)
千葉 理1963年10月24日生
1987年4月三菱商事株式会社 入社
2003年4月最高裁判所司法研修所
2004年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)
曙綜合法律事務所 入所
2010年4月桐蔭横浜大学法科大学院 准教授(現任)
2011年11月ケネディックス・レジデンシャル投資法人 監督役員(現任)
2013年1月曙綜合法律事務所 パートナー弁護士(現任)
2014年9月株式会社ウェッブインパクト 社外監査役(現任)
2016年6月丸善食品工業株式会社 社外監査役(現任)
2017年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)6
1,078,115



(注) 1.当社は、監査等委員会設置会社であります。
2.取締役 ニコラス・エドワード・ベネシュは、社外取締役であります。
3.取締役 中内重郎、千葉理は、監査等委員である社外取締役であります。
4.所有株式数には、イマジカ・ロボット ホールディングス役員持株会における2018年3月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。
5.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
6.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
7.当社では、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。提出日現在執行役員は4名からなり、氏名、担当業務は以下のとおりです。
社長執行役員塚田 眞人IT部 担当
執行役員森田 正和グローバルコーポレート戦略部・企画部・経営管理部・人材マネジメント部 担当
執行役員大久保 力ビジネスディベロップメント部 担当
兼 ビジネスディベロップメント部長
執行役員中村 昌志

8.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
前川 昌之1965年3月30日生1991年10月中央新光監査法人 入所
1994年3月公認会計士登録
2001年3月公認会計士税理士前川昌之事務所 代表(現任)
2006年5月株式会社CONSOLIX代表取締役(現任)
2012年6月株式会社ウシオスペックス(現株式会社モデュレックス)社外監査役(現任)
2014年3月株式会社トランザス取締役(現任)
2015年2月株式会社アイ・ピー・エフ・コーポレーション代表取締役就任(現任)
2015年3月株式会社ZMP社外監査役


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01862] S100DCPT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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