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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DCGK

有価証券報告書抜粋 船井電機株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、「社会に役立つ夢ある企業への挑戦」を経営理念とし、これまでに蓄積しましたメカトロニクスとその高精度制御技術、レーザー制御技術、光学技術のコア技術への進化及び先進企業との協業や大学、研究機関との産官学アライアンスの積極的な構築による研究開発の推進によって、愛される製品づくりを目指しております。
当社グループの研究開発活動は、当社(セグメントの名称:日本)の開発技術部及び各担当技術部門並びに、海外の開発拠点(セグメントの名称:米州及びアジア)が推進しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は6,242百万円でありました。
当社グループの事業は、電気機械器具の製造販売であり、事業区分はしておりませんが、当連結会計年度における主要な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1)映像機器関連技術
映像機器製品につきましては、第2世代デジタルテレビ時代を迎え、4Kディスプレイを主軸に、HDR(High Dynamic Range)、Wide Color、4K超解像技術及び膨大なコンテンツ数への視聴対応や利便性向上技術(例えば、音声検索機能、マルチビジョングラフィック技術)などの技術の進化を図っております。特にバックライトにおきましては、輝度やコントラスト、色再現、画質というテレビにとって重要な性能面と製品のコスト面のいずれにおいても影響が大きく、また当社のもつ光学・機構技術をいかんなく発揮できる分野であります。そのため昨今主流のHDR技術搭載のテレビを当社独自のアプローチで実現すると同時に、供給する地域や製品コンセプトに基づき性能と価格のバランスを考慮しつつ、光学系設計・解析、機構設計・強度解析、熱解析、信頼性確認など長年培ってきた当社テレビ製品に対する技術力を結集し、高画質テレビを普及価格帯に浸透させてまいります。
(2)車載関連技術
革新的なモビリティ開発を進める株式会社FOMMと資本業務提携し、同社が有する電気自動車開発ノウハウと当社がこれまで民生用電気機器分野で培ってきたモノづくり力の融合を図り、環境にやさしい小型電気自動車の普及促進に取り組んでまいります。同社との協業に伴い、当社の液晶テレビ、DVD・BD関連製品等の開発で培われた映像・光学技術、メカトロ・サーボ技術をもとに、車載インフォテイメント系、車載パワートレイン系の開発、製品化を進めております。また、産業技術総合研究所から技術移管を受けた「スキャンミラー」技術の車載向け距離センサー等への応用開発も進めております。
(3)新製品
数多くの知的財産を保有する当社独自のインクジェット技術を適用した「マイクロフルイディクス」(微量流体制御技術)技術は、産業分野、メディカル・ヘルスケア分野、その他理化学研究開発分野への応用開発を進めております。
メカトロ・サーボ技術をもとにリクライニングベッドコントローラの製品化開発を行い量産を開始しております。
「スキャンミラー」技術につきましては、車載向け距離センサー等の開発の他、産業機器、民生機器への応用開発も進めております。
(4)研究開発
大阪大学大学院医学系研究科及び医学部附属病院が設立した、「大阪大学健康・医療クロスイノベーション会議」に参画することによって、多様な先進企業及び同学のメディカル・ヘルスケア関連研究組織と包括的な連携を構築し、組織、分野を超えたクロスイノベーションの実現、研究成果の事業化を実現するとともに、当社のもつメカトロニクスとその制御技術を活かして、医療・介護従事者の作業支援や高齢者の自立支援に役立つ製品開発に取り組んでおります。また、レーザー制御技術、光学技術等の当社独自技術を用いた製品創造へとつなげる基礎技術開発を推進しております。
(5)知的財産戦略
自社研究開発、自社製品開発において、戦略的知的財産権の獲得、他社の特許を侵害しない製品開発を進めることにより、特許収支の改善を図っております。一方で、研究機関や他社との協業、他社特許の獲得、自社特許の譲渡を効率的に進めることにより、即効性のある総合的な特許戦略を進めております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01863] S100DCGK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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