アライドテレシスホールディングス株式会社 研究開発活動 (2017年12月期)

当社グループは、「安全で豊かな未来を形作る社会インフラの構築に貢献する」ことをミッションとして掲げ、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。
当社グループの研究開発活動は、日本、米州、EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)、アジア・オセアニアにおける開発に特化した連結子会社及び主として販売を行う連結子会社の研究開発部門で行い、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。
ソフトウェアの開発については、当社独自のオペレーションシステムとして「AlliedWare Plus」を2007年に開発し、その「AlliedWare Plus」を基盤に、当初6年間はネットワークの冗長性、可用性、堅牢性の向上を目的とした「VCS (Virtual Chassis Switch)」、「EPSR (Ethernet Protected Switched Ring)」、「LDF (Loop Detection Frame)」、「Tri-Auth (Tri-Authentication)」といった、データプレーン技術の開発に取り組みました。その後5年間でネットワーク管理の運用コストの抑制や時間を短縮させる自律化、自動化、一元化、簡素化の実現を目的とした「AMF(Autonomous Management Framework)」、「AWC (Autonomous Wave Control)」、「SES (Secure Enterprise SDN)」といった、コントロールプレーン技術の開発に取り組みました。今後は、これらのデータプレーン技術とコントロールプレーン技術を融合させ、その相乗効果により、LAN(ローカル・エリア・ネットワーク)だけでなくWAN(ワイド・エリア・ネットワーク)にも適用でき、かつ有線と無線のネットワークの統合による、自律化、一元化、堅牢化されたネットワークインフラの実現に取り組んでまいります。さらに、ユーザーフレンドリーな設計を推進し、視覚化や直観的な操作を可能とする「Vista Manager」の機能拡張を強化してまいります。
当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は37億48百万円であり、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。
■日本
日本では、無線通信技術の開発を強化しております。産学連携により共同開発した自律制御技術の無線LANソリューション「AWC (Autonomous Wave Control)」については、汎用性を高めるため、ルータやシャーシ型スイッチ製品に搭載するためのスリム化や最適化への開発に取り組んでおります。また、AWC機能に対応できる無線LANアクセスポイントの新規リリースなど、無線LAN機器のラインナップ拡充に取り組んでおります。さらに、2014年に旧エクストリコム社より取得した「チャネルブランケット」技術を、AWC機能に融合させる開発に取り組んでおります。
また、セキュリティを強化したオフィス向けの「SES」についても、SESコントローラ機能のスリム化や最適化の開発を進めています。
なお、日本における当連結会計年度の研究開発費は、3億76百万円であります。
■米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)
米州及びEMEAでは、米州を中心に開発を行っており、一部EMEAでも行っております。スイッチ製品では、グローバルで統一したハードウェア開発を行い、それぞれでマルチレイヤー・モジュラー・スイッチやデーターセンター・スイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの各シリーズのハードウェア・組み込みソフトウェアの開発を行っております。その他、IPカメラによる監視にガンマ線検出や化学物質検知などのセンサー機能を連動させる技術を取り入れた「Envigilant」システムの機能拡張に取り組んでおります。
なお、米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は20億16百万円であり、このうち米州の研究開発費は19億41百万円であります。
■アジア・オセアニア
アジア・オセアニアでは、ニュージーランドの開発子会社を中心にソフトウェア開発を行い、主に当社独自のオペレーションシステム「AlliedWare Plus」の性能向上のための技術開発を行っております。このオペレーションシステムを搭載する、100Gインタフェースに対応したシャーシ型スイッチ及びボックス型のコア・スイッチの開発や、2.5G/5Gインタフェースに対応したボックス型スイッチの開発も行っております。
また、IoTを活用したスマートファクトリー、スマートビルディング化への需要拡大を見据えて、信頼性や耐環境性の高い産業用スイッチの開発や、「Ethernet CFM (802.1ag)」、「Ethernet Ring (ITU-T G.8032)」、「PTP(IEEE 1588v2))、「Non-Stop PoE (HANP)」など産業用に特化し、かつ最適化した機能の開発に取り組んでおります。
台湾では、標準化した小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を始め、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやAWCなどのネットワーク・プロトコルの開発を行っております。さらに、世界各国の電波法に適合するための測定評価など、AMFに対応する無線LAN機器をグローバルに提供するための開発を行っております。
なお、アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は、13億55百万円であります。