アライドテレシスホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間、販売用ソフトウェアについては見込有効期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は209億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の減少となりまし
た。流動資産は147億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億75百万円の減少となりました。これは主に
現金及び預金が5億7百万円増加した一方で、繰延税金資産が3億78百万円、商品及び製品が2億79百万円、
原材料及び貯蔵品が2億32百万円、受取手形及び売掛金が2億7百万円減少したことによるものです。また、
固定資産は62億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億60百万円の増加となりました。これは主に繰延
税金資産が7億39百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は165億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億11百万円の減少となりま
した。流動負債は134億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円の増加となりました。これは主に支
払手形及び買掛金が6億41百万円減少した一方で、短期借入金が3億84百万円、前受収益が2億87百万円増加
したことによるものです。また、固定負債は30億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億29百万円の減
少となりました。これは主に長期借入金が10億58百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は44億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億95百万円の増加となり
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益11億31百万円の計上により利益剰余金が増加したことに
よるものです。
以上の結果、自己資本比率は20.0%となり、前連結会計年度末より4.8ポイントの上昇となりました。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高292億6百万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業利益11億40百万円(前連結会計年度比99.1%増)、経常利益8億48百万円(前連結会計年度は4億30百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益11億31百万円(前連結会計年度比916.4%増)となりました。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(293億1百万円)から95百万円減少し、292億6百万円となりました。
地域別では、日本では、営業体制の強化によりダイレクトタッチによるソリューション営業を推し進めるほか、販売パートナーの新規開拓を強化してまいりました。顧客市場別では、3大ターゲット市場である医療、文教、公共市場で売上が伸長し、特に医療機関向けの受注が増加しました。一方、製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群や産業用スイッチの販売が好調となったほか、ネットワーク構築や保守等のサービス売上が伸長しました。この結果、日本での売上高は157億93百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。

米州では、米国で中央・地方政府や軍関連施設等の公共機関の売上が好調となりました。製品別では、特にxシリーズ・スイッチ製品群やネットワークインターフェースカード及びSFPモジュールの出荷が増加しました。一方で、前連結会計年度に好調であったパートナー企業向けの大型出荷が完了したこと、さらには、景気低迷が続く中南米における投資需要の低下から売上が減少しました。この結果、米州全体での売上高は、63億92百万円(前連結会計年度比8.8%減)となりました。
EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)では、ロシアを始めとした東ヨーロッパや前連結会計年度に好調であったフランスでの売上が大きく減少しましたが、営業強化策等の実施により、イギリスやドイツで販売が持ち直しました。この結果、EMEA全体での売上高は、44億36百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。。
アジア・オセアニアでは、インフラ投資需要が高いインドで鉄道や大学のネットワーク化案件等、公共市場で好調に推移し、加えて、タイでは高速道路や鉄道等の公共交通機関向けに売上が増加しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は25億83百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度(182億16百万円)から2億44百万円増加し、184億60百万円となりました。これは、主にxシリーズ・スイッチ製品群や高付加価値サービス等の高収益製品の販売が好調となったこと等により売上総利益率が上昇したことによるものです。

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度(5億72百万円)から5億67百万円増加し、11億40百万円となりました。これは、経営効率化策による、主に人件費や地代家賃・賃借料等の削減効果によるものです。

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度(4億30百万円の損失)から12億78百万円増加し、8億48百万円となりました。これは、主に当連結会計期間は前連結会計期間に対し為替変動の影響が小さく、為替差損が1億14百万円(前連結会計年度は7億92百万円の為替差損)に収まったこと等によるものです。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度(1億11百万円)から10億20百万円増加し、11億31百万円となりました。これは、主に特別利益として、受取保険金(3億74百万円)を計上したことによるものです。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ5億7百万円増加となる46億71百
万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとお
りであります。

当連結会計年度の営業活動による収入は16億46百万円となり、前連結会計年度に比べ12億39百万円の収入増
加となりました。これは主に、仕入債務が13億84百万円減少した一方で、売上債権の減少が14億90百万円、税
金等調整前当期純利益が10億77百万円拡大したことによるものです。

当連結会計年度の投資活動による支出は3億41百万円となり、前連結会計年度に比べ1億44百万円の支出増
加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が1億76百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度の財務活動による支出は6億33百万円となり、前連結会計年度に比べ5億18百万円の支出増
加となりました。これは主に、長期借入による収入が3億70百万円増加、長期借入金の返済による支出が3億
31百万円減少した一方で、短期借入金の純増額が12億25百万円減少したことによるものです。