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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D5Y7

有価証券報告書抜粋 セイコーエプソン株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)


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決算年度国際会計基準
2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上収益(百万円)1,008,4071,086,3411,092,4811,024,8561,102,116
税引前利益(百万円)77,977132,53691,53067,47062,663
親会社の所有者に
帰属する当期利益
(百万円)84,203112,56045,77248,32041,836
当期包括利益合計(百万円)120,480145,483△1,46955,98241,581
親会社の所有者に
帰属する持分
(百万円)362,371494,325467,818492,196512,727
総資産額(百万円)908,8901,006,282941,340974,3871,033,350
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)1,012.831,381.661,307.581,397.401,455.67
基本的1株当たり
当期利益
(円)235.35314.61127.94136.82118.78
希薄化後1株当たり当期利益(円)235.35314.61127.94136.82118.75
親会社所有者帰属
持分比率
(%)39.8749.1249.7050.5149.62
親会社所有者帰属
持分当期利益率
(%)27.6926.289.5110.078.33
株価収益率(倍)6.826.7714.2117.1315.92
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)114,859108,828113,05496,87384,279
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△41,244△32,735△51,558△75,759△74,661
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△56,567△55,392△67,171△26,69137
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)211,510245,330230,498221,782229,678
従業員数(人)73,17169,87867,60572,42076,391
(注)1.2013年度より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.当社は、2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割をしております。「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期利益」、「希薄化後1株当たり当期利益」につきましては、2013年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。


決算年度日本基準
2013年度
決算年月2014年3月
売上高(百万円)1,003,606
経常利益(百万円)78,121
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)83,698
包括利益(百万円)107,566
純資産額(百万円)351,730
総資産額(百万円)865,872
1株当たり純資産額(円)976.41
1株当たり当期純利益(円)233.94
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-
自己資本比率(%)40.3
自己資本利益率(%)27.6
株価収益率(倍)6.86
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)111,253
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△39,519
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△56,567
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)211,500
従業員数(人)73,171
(注)1.当社は、2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割をしております。「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」につきましては、2013年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2013年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01873] S100D5Y7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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