有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D64S
横河電機株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)
(1) 研究開発の目的
当社グループは、「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。
(2) 研究開発の体制
YOKOGAWAの研究開発には、お客様のニーズや予測可能な近未来に向けた製品開発・先行開発活動と、不確実で予測不可能な未来における新たな事業機会を探索するイノベーション活動があり、前者を主に事業部が、後者を主にイノベーションセンターが取り組んでいます。
イノベーションセンターは以下の2つのミッションに基づき活動しています。
1. お客様が抱える課題に対して、事業部が保有していない技術を研究開発することで、事業範囲の拡大につなげ
ます
2. お客様とともに課題解決手段を考え、お客様自身も気付いていない課題をともに発掘し顕在化させることで、
不確実で予測不可能な未来における新たな事業を創出します
当連結会計年度における研究開発費の総額(基礎研究である先端技術開発向け研究開発費を含んでいます)は
265億75百万円となっています。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。
制御事業 227億50百万円
計測事業 31億20百万円
航機その他事業 7億5百万円
合計 265億75百万円
(3) 制御事業
プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。
制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・プラントの安全を担う安全計装システム「ProSafe-RS」の機能を強化した「ProSafe-RS R4.03.00」を開発
・最新動作環境に対応し、お客様の長期運用をサポートするネットワークベース生産システム「STARDOM」の機能強化版を開発
・「Total Insight」コンセプトのもと電磁流量計「ADMAG Total Insight」シリーズを開発
・お客様の保守作業の効率化を支援する機器調整・設定・管理ソフトウエア「FieldMate R3.03」を開発
・プラントの運転実績データから設備モデルを自動的に作成するデータ駆動型プラント最適化モデリング技術(DDMO)を開発、DDMOを用いた成果シェア型の最適操業支援サービス「DDMOnEX」を提供
・長期安定稼働を支えるプロセッサモジュールを開発し、エンジニアリング機能を強化した統合生産制御システム「CENTUM VP R6.05」を開発
・プラントへの容易な導入と直感的な操作を実現し、プラントの設備保全を支援する、AR(拡張現実)技術を活用したコミュニケーション支援サービス「SensPlus Buddy」を開発
・IIoTを実現する小型無線センサ「Sushi Sensor」の第一弾として振動・温度センサを開発
・ガスパイプライン設備向け管理・制御システム「Enterprise Pipeline Management Solution」の機能を強化した「Enterprise Pipeline Management Solution R1.03」を開発
・クラウドベースの計装アセット情報管理支援サービス「Device Lifecycle Management」を開発
・組織における人の作業を効率化し、サプライチェーンと操業の最適化に貢献する統合プラント運転管理パッケージ「Operations Management」を開発
(4) 計測事業
波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツールと
して、お客様の新製品の開発・生産をサポートする計測機器を研究開発しています。また、ライフサイエンスビジ
ネスでは生きた細胞の観察に用いる共焦点スキャナや創薬支援装置等の開発を行っています。
計測事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・可搬性が向上し、バッテリーで駆動するスコープコーダ「DL350」を開発
・交流電圧と交流電流を同時に出力する交流電力校正器「LS3300」を開発
・新薬開発のスピードアップや最先端の生物学・医学の基礎研究の効率向上を支援するハイスループット細胞機能探索システム「CellVoyager CV8000」を開発
当社グループは、「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。
(2) 研究開発の体制
YOKOGAWAの研究開発には、お客様のニーズや予測可能な近未来に向けた製品開発・先行開発活動と、不確実で予測不可能な未来における新たな事業機会を探索するイノベーション活動があり、前者を主に事業部が、後者を主にイノベーションセンターが取り組んでいます。
イノベーションセンターは以下の2つのミッションに基づき活動しています。
1. お客様が抱える課題に対して、事業部が保有していない技術を研究開発することで、事業範囲の拡大につなげ
ます
2. お客様とともに課題解決手段を考え、お客様自身も気付いていない課題をともに発掘し顕在化させることで、
不確実で予測不可能な未来における新たな事業を創出します
当連結会計年度における研究開発費の総額(基礎研究である先端技術開発向け研究開発費を含んでいます)は
265億75百万円となっています。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。
制御事業 227億50百万円
計測事業 31億20百万円
航機その他事業 7億5百万円
合計 265億75百万円
(3) 制御事業
プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。
制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・プラントの安全を担う安全計装システム「ProSafe-RS」の機能を強化した「ProSafe-RS R4.03.00」を開発
・最新動作環境に対応し、お客様の長期運用をサポートするネットワークベース生産システム「STARDOM」の機能強化版を開発
・「Total Insight」コンセプトのもと電磁流量計「ADMAG Total Insight」シリーズを開発
・お客様の保守作業の効率化を支援する機器調整・設定・管理ソフトウエア「FieldMate R3.03」を開発
・プラントの運転実績データから設備モデルを自動的に作成するデータ駆動型プラント最適化モデリング技術(DDMO)を開発、DDMOを用いた成果シェア型の最適操業支援サービス「DDMOnEX」を提供
・長期安定稼働を支えるプロセッサモジュールを開発し、エンジニアリング機能を強化した統合生産制御システム「CENTUM VP R6.05」を開発
・プラントへの容易な導入と直感的な操作を実現し、プラントの設備保全を支援する、AR(拡張現実)技術を活用したコミュニケーション支援サービス「SensPlus Buddy」を開発
・IIoTを実現する小型無線センサ「Sushi Sensor」の第一弾として振動・温度センサを開発
・ガスパイプライン設備向け管理・制御システム「Enterprise Pipeline Management Solution」の機能を強化した「Enterprise Pipeline Management Solution R1.03」を開発
・クラウドベースの計装アセット情報管理支援サービス「Device Lifecycle Management」を開発
・組織における人の作業を効率化し、サプライチェーンと操業の最適化に貢献する統合プラント運転管理パッケージ「Operations Management」を開発
(4) 計測事業
波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツールと
して、お客様の新製品の開発・生産をサポートする計測機器を研究開発しています。また、ライフサイエンスビジ
ネスでは生きた細胞の観察に用いる共焦点スキャナや創薬支援装置等の開発を行っています。
計測事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・可搬性が向上し、バッテリーで駆動するスコープコーダ「DL350」を開発
・交流電圧と交流電流を同時に出力する交流電力校正器「LS3300」を開発
・新薬開発のスピードアップや最先端の生物学・医学の基礎研究の効率向上を支援するハイスループット細胞機能探索システム「CellVoyager CV8000」を開発
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01878] S100D64S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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