シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DC0C

有価証券報告書抜粋 東芝テック株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1950年2月企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)から分離独立
商号 東京電気器具㈱
本店 静岡県田方郡大仁町大仁570番地
資本金 35,000,000円
1952年11月商号変更及び本店移転
商号 東京電気㈱
本店 東京都目黒区中目黒二丁目6番13号
1962年11月東京証券取引所市場第二部に上場
12月三島工場(現 静岡事業所)を開設
1966年10月東芝事務機㈱を吸収合併
1969年8月東京証券取引所市場第一部指定
1972年9月国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱)
1973年11月国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立
(現 東芝テックソリューションサービス㈱)
1980年3月東京電気技研㈱(現 テックインフォメーションシステムズ㈱)設立
1989年1月テックシンガポール社(現 東芝テックシンガポール社)設立
1992年7月テックインドネシア社設立
1994年10月テック電子㈱と合併
商号変更及び本店移転
商号 ㈱テック
本店 静岡県田方郡大仁町大仁570番地
1995年4月ティムマレーシア社(現 東芝テックマレーシア製造社)に資本参加
9月テック香港社(現 東芝テック香港調達・物流サービス社)設立
10月テー・イー・リワークス㈱(現 ㈱テーイーアール)設立
1999年1月商号変更及び本店移転
商号 東芝テック㈱
本店 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け
東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡
4月㈱東芝より東芝複写機深圳社(現 東芝テック深圳社)を譲受け
10月東芝アメリカビジネスソリューション社設立
2000年10月東芝テックヨーロッパ流通情報システム社事業開始
2001年4月東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び
東芝テック英国画像情報システム社事業開始
2005年1月本店移転
本店 東京都品川区東五反田二丁目17番2号
2007年6月東芝家電製造㈱(現 東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡
2012年8月International Business Machines Corporation(IBM)よりグローバルコマース
ソリューションに係る事業を譲受け
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマース
ソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社事業開始
10月本店移転
本店 東京都品川区大崎一丁目11番1号
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社事業開始


前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01884] S100DC0C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ