有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DIKK
新電元工業株式会社 沿革 (2018年3月期)
年月 | 沿革 |
1949年8月 | 本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立 |
10月 | 本店を東京都千代田区に移転 |
1953年7月 | 大阪府大阪市に大阪出張所を開設(現 大阪支店) |
1955年8月 | 電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受 |
1956年4月 | 村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化 |
1958年6月 | 株式公開(東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始) |
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場 |
1964年4月 | 愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設(現 名古屋支店) |
1966年4月 | 当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立(2004年4月 新電元スリーイー㈱と合併) |
2031年3月 | 当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立(2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外) |
11月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替 |
2032年11月 | 当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立(2010年12月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外) |
2033年4月 | 当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立(2002年3月 解散) |
7月 | 当社関係会社として秋田県本荘市(現 由利本荘市)に㈱秋田新電元を設立 |
2038年2月 | 会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加 |
2039年3月 | 当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立(現 新電元デバイス販売㈱ 2016年4月 当社と合併) |
11月 | 当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立(1992年10月 当社と合併) |
2041年11月 | 当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立(2004年4月 新電元スリーイー㈱と合併) |
2044年7月 | 当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立 |
2048年7月 | 当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町(現 深谷市)に㈱岡部新電元を設立 |
2049年9月 | 静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2002年3月 閉鎖) |
11月 | 中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設(台湾代表事務所に変更後、2010年3月 閉鎖) |
2050年2月 | 当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立(2007年6月 同国イリノイ州に移転) |
2051年1月 | 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立(2004年7月 当社と合併) 当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッドを設立(1988年10月 同国パトムタニ県に移転) |
7月 | 神奈川県厚木市に厚木営業所を開設(1993年3月 閉鎖) |
9月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設 |
2052年1月 | 三興電器株式会社(埼玉県飯能市)への増資払込により同社を関係会社とする(現 新電元スリーイー㈱) |
1989年6月 | 当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収(現 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド)(2008年12月 同国ハートフォードシャー州に移転、2015年9月 同国ロンドンに移転) |
12月 | 当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立(2009年8月 熊本県菊池郡菊陽町に移転) 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立(2000年8月 当社と合併) 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立 |
1990年1月 | 福岡県福岡市に九州営業所を開設(2004年3月 閉鎖) |
3月 | 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立(2002年3月 当社と合併) |
6月 | 当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立 |
年月 | 沿革 |
1991年3月 | 当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立(1991年11月 同国ランプーン県に移転) |
1992年5月 | 東京都豊島区に本社池袋分室を開設(2003年4月 閉鎖) |
7月 | 大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設(2016年2月京畿道安養市に移転) |
新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承(2002年3月 閉鎖) | |
1993年3月 | 当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立(2005年8月 埼玉県飯能市に移転、2015年4月 ㈱東根新電元と合併) |
1994年4月 | 当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立 |
5月 | 当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立(2010年10月 清算) |
10月 | 当社関係会社として英国領(現 中華人民共和国)香港に新電元(香港)有限公司を設立 当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立 |
(1999年10月 出資金を譲渡し、当社関係会社より除外) | |
1995年3月 | 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立 |
10月 | 宮城県仙台市に東北営業所を開設(2002年3月 閉鎖) |
1997年8月 | マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設(2005年3月 閉鎖) |
2001年4月 | インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする |
11月 | 当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立 |
2002年2月 | 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立 |
2005年11月 | 当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス(タイランド)カンパニー・リミテッドを設立(2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外) |
2006年2月 | 当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立(2010年3月 解散) |
2007年4月 2007年12月 2009年5月 2010年9月 2012年8月 2014年8月 | 当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする(2010年12月 日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外) タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設(2016年3月 閉鎖) 当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元(上海)電器有限公司を設立 当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立 当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立 当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01887] S100DIKK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。