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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DECS

有価証券報告書抜粋 FDK株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池(ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池)、電子材料、電子部品、電源、モジュール製品および蓄電システムに関する研究開発を行なっております。
研究開発につきましては、基盤技術統括部が当社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。また、産学や海外および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。
当社グループの研究開発部門の開発スタッフは92名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は10億61百万円であります。
当連結会計年度における各事業区分別の研究開発の主要目的、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。

(1) 電池事業
当社グループの電池の性能や品質向上を目的として、材料開発、生産効率の向上および環境対策の研究開発を行なっております。
当連結会計年度におきましては、ニッケル水素電池では、通信基地局や車両通信機用のバックアップ電源用途向けに幅広い温度環境で使用できる電池、大型蓄電や電動機器用途等の大容量を必要とする用途向けに「メガトワイセル®」、次世代電池として、水素吸蔵合金を応用した空気電池の開発に取り組みました。
リチウム電池では国内外で需要が高まっているスマートメータ用電源として高容量タイプの円筒形一次電池2モデルを新しく開発し、量産を開始しました。また、量産中のカード用薄形一次電池における放電特性および生産性の改善に取り組みました。
アルカリ電池においては、放電特性・生産性の改善、および品質・信頼性の更なる改善に取り組みました。
さらに、次世代電池として注目されている全固体電池の正極材料開発を、株式会社富士通研究所と共同で行ない、既存の正極材料を大幅に凌駕する新材料の開発も行ないました。
また、蓄電システムについては、高電圧(380V)蓄電システムやIT機器用小型蓄電システム、および使用温度範囲の広い屋外用途向けの蓄電システムの開発を行ないました。
当事業に係わる研究開発費は8億79百万円であります。

(2) 電子事業
当社グループのキーテクノロジーであります粉体・材料技術、プロセス技術、CAE技術、回路技術、高密度実装技術を駆使して電子材料、電子部品、モジュールおよびニッケル水素電池や薄形リチウム電池とのシナジー製品の開発を行なっております。
当連結会計年度におきましては、コンポーネント事業においては、材料・プロセス技術を活かした低損失フェライト、次世代高周波フェライト、各種トランス・コイル、積層パワーインダクタ、圧電製品およびトナーの開発を行ないました。
モジュール事業では、株式会社富士通研究所と共同で、DCDCパワーモジュール高効率小型化の実現を目的に、従来アナログ制御方式で実現していた高効率変換回路を、デジタル制御で実現する事に取り組み、小型化に最適な回路パラメータの導出方法なども含め、シミュレーションベースで実現化する手法の目処を立てました。
当事業に係わる研究開発費は1億82百万円であります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01896] S100DECS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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