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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DECS

有価証券報告書抜粋 FDK株式会社 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月沿革
1950年2月乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足
鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始
1953年5月古河グループの一員となる
1958年7月富士電気化学株式会社に社名変更
1959年2月電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始
1963年6月湖西工場新設
1963年11月細江工場新設
1966年12月いわき電子株式会社を設立
1968年9月大須賀工場新設
1969年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場
1970年1月山陽工場新設
1972年4月富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る
1979年2月米国に現地法人FDK AMERICA, INC.を設立
1981年1月台湾に現地法人FUCHI ELECTRONICS CO., LTD. を設立
1984年9月東京証券取引所市場第一部に株式上場
1989年8月インドネシアに合弁会社P.T. FDK-INTERCALLIN を設立(現 PT FDK INDONESIA)
1989年11月株式会社FDKメカトロニクスを設立
1990年9月株式会社FDKエンジニアリングを設立
1990年11月スリランカに現地法人FDK LANKA(PVT)LTD. を設立
1994年3月中国に現地法人XIAMEN FDK CORPORATION を設立
1994年12月中国に合弁会社NANJING FDK CORPORATION を設立
1995年8月中国に現地法人SHANGHAI FDK CORPORATION を設立
2001年1月FDK株式会社に社名変更
2001年6月中国に現地法人SUZHOU FDK CO., LTD. を設立
2001年12月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO., LTD. を設立
2002年4月いわき電子株式会社を吸収合併
2002年8月FDKエナジー株式会社を設立
2004年12月NANJING FDK CORPORATIONが中国企業と合併し、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.に社名変更
2005年4月FDK販売株式会社を吸収合併
2008年4月FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立
2009年1月ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡
2010年1月三洋エナジートワイセル株式会社(FDKトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(FDK鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化


2011年10月合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立
2012年6月FDK販売株式会社を設立
2013年4月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2014年9月マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡
2014年12月FDKトワイセル株式会社を吸収合併
2015年2月光部品事業およびFDK LANKA(PVT)LTD. を湖北工業株式会社に譲渡
2015年3月本社を東京都港区港南に移転
2015年6月合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2015年7月旭化成FDKエナジーデバイス株式会社をFDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更
旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合
2015年10月FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併
2016年10月FDK鳥取株式会社を吸収合併
2017年7月FDKエナジー株式会社を吸収合併

(注)1.2005年4月に吸収合併したFDK販売株式会社と2012年6月設立のFDK販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
2.2009年1月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年4月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01896] S100DECS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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