電気興業株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としており、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。
当社グループの研究開発体制は、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。
当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。

電気通信関連事業では、移動通信関連分野は、複数の周波数に対応可能な多周波共用アンテナを始めとする小型化・高性能化を目指したアンテナ開発、無線機開発、さらに海外展開に伴う国際仕様のアンテナの開発、及び5G導入に向けた多値MIMOに関する研究開発を実施しております。放送関連分野は、既存アンテナの原価低減や、非常用アンテナなどに対応した研究開発を実施しております。固定無線関連分野は、公共ブロードバンド用アンテナ、PS-LTE用アンテナ、衛星通信用パラボラアンテナなどの研究開発を実施しております。製品の開発に当たっては、小型化・高性能化・低価格化は勿論、当社独自技術の追求を重視し市場競争力の強化に努め、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、タイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。また、新事業の開拓についても、防災関連システム、サーマルカメラシステム、LED航空障害灯、光無線システム等の開発について、各部門が連携し取り組んでまいりました。基礎研究では、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、先進技術を応用した通信システムの研究開発にも積極的に取り組んでおります。
高周波関連事業では、モジュール化設計の製品全般への展開により、高性能化と小スペース化、低コスト化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、加熱コイルの新手法の製造方法や熱処理シミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して取り組んでおります。さらに、自動車業界以外の業種への展開を見据えた研究開発として、複合熱処理技術や環境関連の研究開発にも取り組んでおります。
なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は13億1千6百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

(電気通信関連事業)
当連結会計年度における研究開発費の金額は11億7千9百万円であります。
・移動通信、放送関連
(1)移動通信市場における新事業領域の開発
(2)新技術アンテナシステムの研究開発
(3)次世代アンテナシステム及び海外向けアンテナシステムの開発
・固定無線関連
(1)総合無線システムに関する研究開発
(2)地域防災無線等のシステムソリューション開発
・施設関連
(1)鉄構、工事の競争力強化に関する研究開発
・新分野
(1)サーマルカメラシステムの研究開発
(2)LED航空障害灯の開発
(3)光無線システムの研究開発
(4)新規事業に係る新技術の研究開発

(高周波関連事業)
当連結会計年度における研究開発費の金額は1億3千6百万円であります。
・誘導加熱関連
(1)高周波焼入焼戻設備の効率化・小型化及び原価低減技術の開発
(2)高周波発振機の性能強化に関する研究開発
(3)コイル製造方法における新手法の研究開発
(4)新技術に向けた熱処理技術の開発