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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DELO

有価証券報告書抜粋 日本電子株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
割合
(うち間接所有)
(%)
関係内容
(連結子会社)
日本電子テクニクス㈱東京都昭島市95理科学・計測機器100.0当社製品の開発・製造
資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等
日本電子テクノサービス㈱東京都昭島市10理科学・計測機器100.0当社製品関連の翻訳・設計等、資金貸付、
設備賃貸、役員の兼任等
日本電子山形㈱山形県天童市40理科学・計測機器
医用機器
100.0当社製品の製造
資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等
日本電子インスツルメンツ㈱東京都昭島市20理科学・計測機器
産業機器
医用機器
100.0当社製品の製造
設備賃貸、役員の兼任等
㈱JEOL RESONANCE東京都昭島市95理科学・計測機器100.0当社製品の開発・製造、
資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等
JEOL USA,INC.(注)2,4Peabody,MA USAUS$
15,060千
理科学・計測機器
産業機器
100.0当社製品の販売、債務保証
JEOL(EUROPE)SASCroissy Sur Seine FRANCEEUR
797千
理科学・計測機器
産業機器
医用機器
100.0当社製品の販売、債務保証
JEOL(U.K.)LTDWelwyn Garden City ENGLANDStg.£
400千
理科学・計測機器
産業機器
医用機器
100.0当社製品の販売、債務保証
JEOL(EUROPE)B.V.Nieuw-Vennep THE NETHER-LANDSEUR
1,472千
理科学・計測機器
産業機器
100.0当社製品の販売、債務保証
JEOL(GERMANY)GmbHFreising,GERMANYEUR
520千
理科学・計測機器
産業機器
100.0当社製品の販売、債務保証
JEOL ASIA PTE.LTD.2 Corporation Road SINGAPORES.$
350千
理科学・計測機器
産業機器
100.0当社製品の販売、資金貸付債務保証
JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.Hsin-Chu City 300,
Taiwan,Republic of China
NT$
7,000千
理科学・計測機器
産業機器
100.0当社製品の保守サービス
JEOL(AUSTRALASIA)PTY. LTD.NSW 2086
Australia
A.$
500千
理科学・計測機器
産業機器
100.0
(100.0)
当社製品の販売、債務保証
JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.Mexico D.FMXN
650千
理科学・計測機器
産業機器
100.0
(100.0)
当社製品の販売、債務保証
JEOL CANADA,INC.St-Hubert,QC CANADACAD
100千
理科学・計測機器
産業機器
100.0
(100.0)
当社製品の販売
JEOL(Nordic)ABSollentuna SWEDENSEK
3,160千
理科学・計測機器
産業機器
100.0
(100.0)
当社製品の販売
JEOL(ITALIA)S.p.A.Basiglio ITALYEUR
300千
理科学・計測機器
産業機器
100.0
(100.0)
当社製品の販売
(持分法適用関連会社)
JEOL KOREA LTD.Seoul KOREAWon
600百万
理科学・計測機器
産業機器
40.0当社製品の販売
その他3社
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当します。
3 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 JEOL USA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等① 売上高12,925百万円
② 経常利益673 〃
③ 当期純利益391 〃
④ 純資産額2,659 〃
⑤ 総資産額7,679 〃

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01905] S100DELO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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