株式会社マキタ 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況

電動工具、園芸用機器等の需要は、経済状況に影響を受けます。一般的に電動工具等の需要は、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等の経済情勢の変化に大きな影響を受け、建設活動の水準ならびに設備投資および消費動向は、市況に大きく依存します。
当社グループは日本・欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東・アフリカで積極的に事業展開しており各地域経済が停滞する場合や原油・鉱物資源の高騰および暴落、世界的に連鎖しやすくなっている株価の急激な乱高下が、建設需要や公共投資、設備投資および一般消費動向に影響を与え、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。引き続き世界経済は不透明な状況であり、今後の展開如何では、建設活動および消費に悪影響を与え、当社グループの売上が減少し、その結果、販売費及び一般管理費の比率が上昇して収益を圧迫し、生産設備や販売・流通拠点の再編成・再構築が必要となる可能性があります。新たな国で債務危機が発生した場合には、金融機関の破綻の懼れによる信用収縮の一層の進行または緊縮財政の導入による公共投資の一層の削減を通じて、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等に更に悪い影響を与え、当社グループの売上が減少するリスクがあります。

(2) 為替レートの変動

各国子会社の機能通貨によって表示されている損益取引は、決算期間中の平均為替レートにて円貨換算された後、当社グループの連結損益計算書の重要な構成要素となります。また、各国子会社の機能通貨で表示された資産および負債は、期末時の為替レートにて円換算された後、当社グループの連結貸借対照表の重要な構成要素となります。為替換算調整勘定は資本の部のその他の包括利益(△損失)累計額に含めて表示しております。海外売上比率および海外生産比率が80%を超えている現在では、為替レートの変動は当社グループの損益取引結果、資産および負債、株主資本の円貨額に大きく影響します。
当社グループの財務状況に大きく影響するのが売上におけるユーロおよび米ドル、生産における米ドルおよび人民元です。
当社グループは、ユーロ、米ドルおよび日本円といった主要通貨間の短期的為替レート変動の影響を最小化す
るために為替予約を行っておりますが、中長期的な為替レート水準の変動は、計画的な資材の調達、生産、物
流および営業活動等に影響を与え、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、各国通貨為替レートの急激な変動は経営成績に予想を超える影響を与えるリスクがあります。並びに中国から部材や製品を輸入しているため、人民元に対して円安が進行する場合には、当社グループの経営成績、財務状況を圧迫する要因となります。

(3) 世界的な競争

当社グループが事業活動を行っている世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場においては、激しい競争が繰り広げられております。競争に影響を与える要因としては、製品の品質や機能、価格、新技術の導入や新製品開発のスピード、安全性、耐久性などの製品の信頼性、新たな競合メーカーの台頭、ブランドイメージ、アフターサービスなどが挙げられます。
当社グループは、世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場における国際的総合サプライヤーとして業界において確固たる地位を確保することを目標に掲げ努力しておりますが、将来においても競争力を有効に維持できる保証はありません。
当社グループが競争力を失った場合、収益力の確保、市場シェアに重要な影響を与えます。特に、世界同時不況など需要が急減するような状況においては地域によっては競争が激化し、価格低下圧力が生じ、当社グループの収益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 国際的活動及び海外進出

海外市場への事業進出については次のようないくつかのリスクが想定されます。これらの想定リスクが発生した場合、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ.不利な政治または経済要因
ⅱ.地震、洪水、火災等の大規模な自然災害
ⅲ.法律または規制(保護貿易政策や関税政策を含む)の施行・変更
ⅳ.人材の流動化による技術ノウハウや知識水準の低下および流出
ⅴ.潜在的に不利な税制
ⅵ.テロや戦争、その他の要因による社会的混乱
ⅶ.労働争議による操業率の低下や停止

(5) 新製品開発力

当社グループの競争力の源泉は、全世界にわたる強力な販売・アフターサービス網と共に高品質で高性能なプ
ロ用電動工具、園芸用機器の開発に裏付けされた豊富な品揃えと多彩な新製品群に支えられている信頼のブランド維持・向上によるものです。よって、当社グループが、プロ用電動工具、園芸用機器の市場ニーズの変化に対応した新製品の開発力を確実に持続できない場合や適時に市場に見合った価格で開発できない場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営上の主要な機能や生産拠点の集中

当社グループの本社をはじめとする経営上の主要な機能の多くは愛知県に所在します。さらに、当社グループ
の生産活動の大きな割合を占める生産拠点は中華人民共和国江蘇省昆山市に所在します。このように当社グルー
プの主要機能が地理的に日本および中国の特定の地域に集中しているため、地震(特に、日本の場合、関東・東
海・東南海・南海の巨大地震)、放射能汚染、洪水、火災、停電、断水など、甚大な災害が発生した場合、当社
グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、自然災害等の他にも中国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、関税率の変更、労働争
議、急激な人件費増、新型感染症、インフラの不整備による電力不足等が発生した場合、中国における生産活動
に大きな影響を与える可能性があります。
また、これらの事態を予期できずダメージを緩和することができなかった場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 生産材の不足、生産材価格の上昇

当社グループはその生産活動において、珪素鋼鈑、アルミニウム、鋼材、銅線、電子部品等の原材料や部品を
購入しております。生産計画は、予定品質の材料・部品が予定期日どおりに納入されることに大きく依存してお
り、必要な数量が確保できない場合、生産に影響が出る可能性があります。新興諸国での調達が多い電子部品に
おいて特定素子の不足から調達に要する期間が長く、増産対応が容易でない場合、生産活動に対応できないこと
が予想されます。素子市況の変動、為替の相場、当該市場の人件費の高騰等により材料や部品の価格が高騰する
場合、その材料や部品の価格の上昇幅が生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などでは吸収できないほ
ど著しい場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 部品供給会社への依存

当社グループはその調達活動において、他の仕入先への代替が困難なものもあり、特定の仕入先に依存するも
のがあります。新製品の立ち上げにおいて、部材メーカーの技術が当社の要求を満たせない場合や、満たすため
に予定以上の時間がかかる場合、新製品の販売開始時期の遅れにつながり、結果として販売機会の逸失につなが
る恐れがあります。また万一その取引先が自然災害、規制、生産能力、経営・財務状況の悪化、その他の理由で、当社グループが予定している品質、納入数量、納期を満足できない場合、生産予定に影響を与え、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 主要顧客との関係

当社グループは、単一の顧客で売上高の10%を超える顧客はありませんが、いくつかの重要な顧客を持っております。当社グループがこれら顧客を失い、それに替わる販売チャネルを開拓できない場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、これら顧客の資金繰りが悪化した場合には、売上の急減、貸し倒れリスクの上昇により販売を縮小せざるを得ないなどの影響により、当社グループの売上および利益の減少を招くリスクがあります。
また主要顧客が中国製電動工具・園芸用機器等をプロ向け自社ブランドとして採用・発売する場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権の侵害リスク

当社グループは、当社グループ製品の販売・生産面で重要と思われる地域において、特許・意匠・商標などの
出願をし、積極的に知的財産権の保護に努めていますが、当社グループの知的財産権を侵害すると思われる第三
者の製品や類似する製品を完全には排除できない場合があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な対応をしておりますが、第三者から知的財産権を侵害していると主張される可能性もあります。第三者から知的財産権の侵害を追及された場合、損害賠償の支払い、製品の生産、販売停止により、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 製造物賠償責任、製品の欠陥

当社グループは、電動工具、園芸用機器を含む多種の製品を各国の安全規格等に準拠して開発し、世界各国の工場で品質基準に基づき製造を行っております。しかしながら、予期せぬ製品不具合による大規模なリコールの発生または大規模な製造物賠償責任訴訟が生じた場合、発生する費用が保険によってカバーできない場合や、ブランドに対する信頼の大幅低下を招いたりした場合は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 株式相場の変動

当社グループが保有する有価証券のうち株式相場の変動の影響を受けるものは、主として日本株および投資信
託です。これらの有価証券は売却可能有価証券として保有しております。株式相場は変動する可能性があり、そ
の結果、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 環境規制等の公的規制

当社グループは、事業を展開するすべての国において環境・商業・輸出入・税制・安全規格などの規制に従っ
ております。また、近年、地球温暖化や気候変動に関して、特に欧州・北米を中心とした環境に配慮した公的規
制が採用されています。当社グループがこれらの規制を遵守できない場合、対応が遅れる場合、または遵守する
ためにコストが大幅に増加する場合、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 人材の確保
当社グループは、年々厳しさを増す企業間競争を勝ち抜くため、専門技術に精通した人材の確保と育成を着実
に行う必要があると考えております。また、当社グループ各社の組織運営や経営戦略といったマネジメントに関
わる人材についても、育成・確保していく必要があります。しかし、このような技術革新や経営に不可欠となる
高度な能力を有するグローバル対応人材を確保していくための競争は厳しさを増しています。このような環境下
で、優秀な人材の獲得や育成が経営計画に沿って達成されない場合および従業員の流出が防止できない場合、当
社グループの事業展開、業績および成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) IT依存リスク
当社グループの本社および製造・販売・研究開発等の主要拠点が日本にあるほか、調達・製造・販売・製品開発の拠点は世界中に展開されております。これらの拠点は第三者によって管理されているものも含め、様々な情報ネットワークやシステムで接続されております。また、当社グループが提供するサービスには、インターネットを利用するものが増加しております。これらの情報ネットワークやシステムに安全対策を施しているにもかかわらず、地震、火災、洪水等の災害(気候変動によって発生するものも含む)や停電、戦争・テロ行為、サイバー攻撃、サービスへのネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などにより、業務継続が妨げられたり、事業の過程で入手した顧客等のプライバシーや信用に関する情報(顧客の個人情報も含む)、他社の機密情報、当社グループ自身の機密情報の外部への流出、サービスの停止が発生する可能性があります。このような事象が生じた場合には、法的責任、訴訟、賠償責任、多大な対策費用等が発生したり、また当社グループの企業としての信頼やブランドイメージが低下したりすることにより、経営成績、財政状態に悪影響を与える可能性があります。