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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGNG

有価証券報告書抜粋 日本ケミコン株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、材料から製品までの一貫した開発体制を活かした高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに重点をおいて取り組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は42億8百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

(コンデンサ)
今後の伸長が期待される「車載市場」、「産業機器市場」、「新エネルギー市場」、「生活家電市場」、「ICT(情報通信技術)市場」に向けた新製品開発を引き続き推進致しました。特に、ADAS(先進運転支援システム)の搭載などインテリジェント化が進む車載市場及びIoT化が進む産業機器市場に向けた新製品開発に積極的に取り組み、タイムリーな上市に注力致しました。
車載市場向け製品では、外気に晒されるエンジンルーム内への搭載に対応するために、耐湿性能を向上したチップ形導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ「PXNシリーズ」を開発したほか、電子制御ユニット(ECU)向けなどで販売が好調な導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサにおきましても、高耐熱化や高耐電圧化などの高性能化に取り組みました。また、二輪車のスターター用に提案する製品として、従来品から静電容量を2倍に向上したリード形アルミ電解コンデンサ「KYCシリーズ」を開発し量産を開始致しました。更に、電気二重層キャパシタ「DLCAP™」におきましても、自動車の電源失陥対策等、バックアップ電源用途における小型キャパシタの需要増加を見込み、これまで生産してきた大型のネジ端子形製品に加えて小型形状のリード形「DKAシリーズ」を開発し、製品バリエーションの拡充を図りました。
産業機器向けアルミ電解コンデンサでは、ネジ端子形「RHBシリーズ」に定格電圧を750Vに高めた製品を加えたほか、基板自立形「LXSシリーズ」「KMSシリーズ」においても定格電圧を600Vに高めた製品を追加致しました。いずれも業界最高水準の定格電圧であり、コンデンサの接続数を減らすことで機器の小型化に貢献する製品として提案してまいります。このほかにも、製品の小型化への取り組みとして、従来品から体積を17%削減した基板自立形「KHEシリーズ」を開発するなど、高機能化する産業機器に向けて積極的な製品開発を行いました。
一方、コンデンサ用材料の研究開発におきましては、アルミニウム電極箔、封口ゴム、電解質など、主要材料の更なる高性能化に取り組みました。特に、コア技術のアルミニウム電極箔の開発では、高耐電圧化、高容量化、品質の安定化、生産性向上のための技術開発等を積極的に推進致しました。
また、今後事業化を目指す次世代製品の開発では、リチウムイオン電池の高性能化に貢献する「新導電性カーボン(NHカーボン™)」の開発を推進したほか、キャパシタ等の電極材料として期待される「カーボンナノチューブ」のシート化技術の確立に取り組むなど、素材や材料の基礎研究や応用技術開発を中心に注力致しました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は40億1百万円であります。

(その他)
ドライブレコーダーやセキュリティ機器等に使われるCMOSカメラモジュールでは、ADASやIoT機器向けの需要の高まりを受けて、小型、高感度、高画質製品の品揃えを充実させると共に、ワイドダイナミックレンジ製品や防水製品など高機能モジュールの開発を推進致しました。
その他、各種電源機器に使われるアモルファスチョークコイルにおいて、独自構造の巻線レスタイプの車載対応化やチップ形製品の開発を進めるなど、市場要求の高度化に応える製品開発を進めました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は2億6百万円であります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01926] S100DGNG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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